キャバクラ、スナック、ホストクラブなど、客席で「接待」をして飲食させる営業を行うために必要な、風俗営業法に基づく警察署の許可です。

キャバクラ、スナック、ラウンジ、ホストクラブ、ガールズバー（接待をする場合）などが典型的な例です。

「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義されています。具体的には、特定の客の隣に座ってお酌をする、長時間おしゃべりする、カラオケでデュエットする、一緒にゲームをするなどの行為が該当します。

通常の接客の範囲であれば接待にはあたりません。しかし、特定の客とだけ長時間話し込んだり、カウンターから出て隣に座ったりすれば接待とみなされます。

「接待」をするかしないかが決定的な違いです。深夜0時以降も営業するバーなどで、接待行為を一切しない場合は「深夜酒類提供飲食店営業届出」となります。

ママがカウンター越しに接客するだけで、客の隣に座らないのであれば、深夜酒類提供の届出で営業できます。しかし、従業員が客の隣に座ってお酌をするなどすれば、1号許可が必要です。

営業形態によります。カウンター越しでの接客に徹していれば深夜酒類提供の届出で足りますが、ダーツやカラオケを一緒にする、隣に座るなどの行為があれば1号許可が必要です。

風営法違反（無許可営業）となり、懲役や罰金などの重い刑事罰が科され、逮捕される可能性もあります。

お店の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。

いいえ、できません。都市計画法の「用途地域」によって、営業できる場所が厳しく制限されています。

商業地域や近隣商業地域などに限られるのが一般的です。住居系の地域では絶対に開業できません。

はい、あります。学校、病院、図書館、保育所などの施設の敷地から、条例で定められた一定の距離（例：商業地域で50mなど）以上離れている必要があります。

役所で「用途地域」を確認し、次に現地調査で周辺に「保護対象施設」がないかを徹底的に確認することです。この場所的要件が最も厳しいハードルです。

はい。客室の内部が見通せる構造でなければならず、高さ1m以上の仕切りなどを設置することは原則禁止されています。

原則として、5平方メートル以内の広さで、内部が完全に見えない構造でなければ作ることができません。非常に厳しい要件があり、警察署との事前協議が必須です。

はい。客室が1室の場合は16.5平方メートル以上、2室以上ある場合は1室あたり9.5平方メートル以上必要です（和室の場合は例外あり）。

はい。客室内の照度は常に5ルクスを超えている必要があります。

設置は可能ですが、明るさを5ルクス以下にできないように改造（止めネジなど）する必要があります。

いいえ、できません。客がダンスをするための設備（ステージやDJブースなど）を設けることは禁止されています。

はい、設置できます。ただし、店員と客が一緒にデュエットする行為は「接待」にあたります。

いいえ。風営法の「欠格事由」（特定の犯罪歴、破産、未成年、暴力団関係者など）に該当する人はなれません。

法人の役員（取締役や監査役など）全員が欠格事由に該当していないことが絶対条件です。

はい。営業所ごとに店舗を統括する「管理者」を1名選任することが義務付けられています。

欠格事由に該当しないことに加え、業務を誠実に行える知識と能力があることが求められます。また、一部地域では管理者講習の受講が必要です。

警察署に申請書類を提出後、許可まで約55日以内が標準処理期間です。

申請書、住民票、身分証明書、誓約書、賃貸借契約書、そして専門的な各種図面（平面図、求積図、照明音響設備図など）が必要です。

非常に困難です。警察が求める専門的な図面が必要なため、通常は風営法専門の行政書士に依頼します。

約24,000円です。

図面通りか、客室面積、照度、見通し、防音設備などを厳しくチェックします。

絶対にできません。無許可営業となり、重い罰則の対象となります。

はい、必須です。お酒や食事を提供するので、保健所に対して別途「飲食店営業許可」の申請が必要です。

必須です。物件の契約や内装工事の前に、必ず図面を持って警察署に相談に行ってください。

原則として深夜0時までです。地域によっては条例で午前1時まで延長が認められている場合があります。

深夜0時以降は「接待」をやめ、お酒を提供するだけのバーとして営業するのであれば、「深夜酒類提供飲食店営業届出」を併せて行うことで可能です。

いいえ、絶対に入れてはいけません。たとえ保護者同伴であっても、18歳未満の者を客として立ち入らせることは全面的に禁止されています。

いいえ。客としても従業員としても、18歳未満の者を営業所内で従事させることは禁止されています。

いいえ、禁止されています。客引き行為は、迷惑防止条例違反や風営法違反となる可能性があります。

はい。営業所の入口や店内の見やすい場所に、料金表を掲示することが義務付けられています。

はい。従業員の氏名、住所、生年月日、本籍地などを記載した名簿を作成し、営業所に備え付けておく義務があります。

在留資格によります。「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」などの身分系の在留資格を持つ外国人は可能ですが、「留学」や「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ外国人が接待行為をすることは、資格外活動となり法律違反です。

はい。営業時間中に警察官が訪れて、法令が守られているか（照度、構造、従業員名簿、未成年者の有無など）を確認する立入検査が抜き打ちで行われます。

指示、営業停止（数日間～数ヶ月間）、許可の取消しといった行政処分が下されます。

はい。営業所の見やすい場所に掲示する義務があります。

はい。客室の面積や配置など、許可の根幹に関わる重要な変更の場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。

風営法の許可に有効期間や更新制度はありません。許可取消しを受けない限り有効です。

警察署に「返納理由書」を添えて許可証を返納します。

はい、可能です。ただし、自動的に引き継がれるわけではなく、所定の期間内に警察署へ「承認申請」を行い、承認を受ける必要があります。

接待を伴う飲食店は、性風俗に結びつきやすく、善良な風俗や少年の健全育成に影響を与える可能性があるため、風営法によって特に厳しく管理されています。

法律上は可能ですが、場所的・構造的要件の調査や専門的な図面作成、警察との折衝など、非常に複雑で専門性が高いため、風営法専門の行政書士に依頼するのが一般的です。