お客様から寄せられるご質問をカテゴリ別にまとめました。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
事務所・ご依頼全般について
- Q. 営業時間は何時から何時までですか？
A. 9:00～23:00まで営業しております。 - Q. 土日祝日や夜間でも相談・対応は可能ですか？
A. はい、年中無休で対応しておりますので、お忙しい方もご安心ください。 - Q. 対応エリアはどこまでですか？
A. 主に東京都内および近郊エリアに対応しておりますが、その他の地域のお客様もまずはお気軽にご相談ください。 - Q. どのような方法で相談できますか？
A. 電話、メール、LINE、Zoom等でのオンライン面談、対面でのご相談など、ご希望の方法で対応いたします。 - Q. 最初の相談時に何か準備するものはありますか？
A. 店舗の住所や図面、どのようなお店を始めたいか等の情報があればスムーズですが、何もなくても構いません。まずはお話をお聞かせください。 - Q. 行政書士に依頼するメリットは何ですか？
A. 複雑で時間のかかる手続きを専門家が代行することで、時間と労力を大幅に削減できます。お客様は開業準備や経営に専念していただけます。 - Q. 相談内容の秘密は守られますか？
A. はい、行政書士には法律で守秘義務が課せられています。ご相談内容が外部に漏れることは一切ございませんので、ご安心ください。 - Q. 他の行政書士事務所との違いは何ですか？
A. 元経営者としての視点を活かし、単なる手続き代行に留まらない運営サポートまで行える点が強みです。お客様のビジネスパートナーとして伴走します。 - Q. 依頼した場合、どのような流れで進みますか？
A. ①無料相談・お見積り → ②ご契約 → ③書類収集・作成、測量 → ④行政庁へ申請 → ⑤審査・実査対応 → ⑥許可・届出完了 という流れが一般的です。 - Q. 契約後にキャンセルはできますか？
A. 業務着手後のキャンセルは可能ですが、進捗状況に応じた報酬を申し受けます。詳細は契約時にご説明いたします。
料金・費用について
- Q. 料金の分割払いは可能ですか？
A. はい、可能です。お支払い方法については柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。 - Q. クレジットカードでの支払いはできますか？
A. 申し訳ございませんが、現在は銀行振込のみの対応となっております。 - Q. 追加料金が発生するのはどのような場合ですか？
A. 大幅な図面の修正が何度も発生した場合や、当初の想定より著しく複雑な事案であった場合などです。その際は必ず事前にお客様にご相談・ご説明いたします。 - Q. 交通費や日当は別途かかりますか？
A. 原則として、東京都内および近郊エリアの交通費は報酬に含まれております。遠方の場合は、お見積り時にご提示いたします。 - Q. 見積もり以上の金額を請求されることはありませんか？
A. はい、お客様からの追加依頼や特別な事情がない限り、お見積り金額を超えて請求することはございません。 - Q. 図面の作成費用や店舗の測量費用は報酬に含まれていますか？
A. はい、料金表に記載の「風俗営業許可申請」などの報酬には、店舗の測量費、図面作成費もすべて含まれております。 - Q. 万が一、不許可になった場合、返金保証はありますか？
A. はい、当事務所の不手際により不許可となった場合は、報酬を全額返金いたします。 - Q. 料金は成功報酬制ですか？
A. いいえ、成功報酬制ではありません。原則として、ご契約時と申請完了時の2回に分けてお支払いいただいております。 - Q. 料金表にない手続きも依頼できますか？
A. はい、会社設立（定款作成）、各種契約書作成、補助金申請サポートなども対応可能です。お気軽にご相談ください。 - Q. 顧問契約は可能ですか？その場合の料金は？
A. はい、可能です。月額33,000円～で、法改正情報の提供や軽微な変更届の対応、経営相談などを承ります。業務内容に応じてお見積りいたします。
風俗営業許可について（キャバクラ・スナック等）
- Q. 法律でいう「接待」とは具体的にどのような行為ですか？
A. 特定のお客様の席に長時間つき、お酌をしたり、談笑やカラオケのデュエットをしたりする行為などが該当します。 - Q. ガールズバーは風俗営業許可が必要ですか？
A. カウンター越しの接客であれば不要ですが、従業員がお客様の隣に座るなど「接待」にあたる行為があれば風俗営業許可が必要です。 - Q. 許可が取れない人（欠格事由）とは何ですか？
A. 破産者で復権を得ない者、特定の犯罪で刑期終了から5年未満の者、暴力団員などが該当します。 - Q. 過去に交通違反や軽い犯罪歴がありますが、許可は取れますか？
A. 罪状や時期によります。風営法違反や刑法犯の一部でなければ問題ないケースがほとんどです。詳しくはお問い合わせください。 - Q. 許可が取れない場所（用途地域）とはどんなところですか？
A. 「住居専用地域」や「工業専用地域」などでは原則として営業できません。物件契約前に必ず確認が必要です。 - Q. 「保護対象施設」とは何ですか？また、どのくらい離れる必要がありますか？
A. 学校、図書館、病院、児童福祉施設などです。距離は各都道府県の条例で定められており、商業地域では50m、その他の地域では100mなど、条件によって異なります。 - Q. 名義貸しで営業することはできますか？
A. 絶対にできません。名義貸しは重大な法律違反であり、発覚すれば許可取り消しや罰則の対象となります。 - Q. 管理者とは何ですか？誰でもなれますか？
A. 店舗の責任者のことです。申請者同様、欠格事由に該当しない誠実な人物である必要があります。 - Q. 従業員名簿は必ず作成・保管が必要ですか？
A. はい、法律で義務付けられており、警察の立入検査の際に確認される重要書類です。 - Q. 未成年（18歳未満）を雇うことはできますか？
A. 18歳未満の者を接客業務に従事させることはできません。年齢確認は厳格に行う必要があります。
深夜酒類提供飲食店営業届出について（バー等）
- Q. 「深夜」とは具体的に何時から何時までですか？
A. 深夜0時から日の出（午前6時）までの時間帯を指します。 - Q. この届出をすれば、接待行為をしても良いですか？
A. いいえ、深夜酒類提供飲食店は接待行為ができません。接待を行う場合は風俗営業許可が必要です。 - Q. ダーツバーやカラオケバーもこの届出が必要ですか？
A. はい、深夜0時以降にお酒を提供する場合は、業態にかかわらず原則として必要です。 - Q. 届出をしないで深夜営業をするとどうなりますか？
A. 罰則の対象となり、営業停止命令を受ける可能性もあります。 - Q. メニューに「主食」がないと届出はできませんか？
A. いいえ、法律上の要件ではありませんが、あくまで「飲食店」としての営業実態が求められます。 - Q. 店内の明るさに決まりはありますか？
A. はい、客室の照度が10ルクス以下にならないようにする必要があります。調光器（スライダックス）がある場合は注意が必要です。 - Q. 届出が受理されたら、すぐに深夜営業を開始できますか？
A. はい、届出が受理された日の10日後から深夜営業が可能になります。 - Q. 風俗営業許可との一番の違いは何ですか？
A. 「接待行為ができるか否か」が最大の違いです。深夜営業届出では接待はできません。 - Q. 届出に必要な書類は何ですか？
A. 届出書、営業の方法を記載した書類、住民票、店舗の図面などが必要です。 - Q. 届出に審査はありますか？
A. 許可のような実質的な審査はありませんが、書類や店舗構造が要件を満たしているか確認されます。
特定遊興飲食店営業許可について（クラブ・ライブハウス等）
- Q. 「遊興させる」とは具体的にどのような行為ですか？
A. お客様にダンスをさせたり、ショーや演奏を見せたり、参加型のイベントを行ったりする行為です。 - Q. DJブースを置くだけでもこの許可は必要ですか？
A. お客様を踊らせることを目的としてDJブースを設置・使用する場合は、この許可が必要です。 - Q. この許可があれば、朝まで営業できますか？
A. はい、深夜0時以降もお客様を遊興させ、お酒を提供することが可能になります。 - Q. 許可の要件は風俗営業許可より厳しいですか？
A. はい、騒音・振動の規制や、営業できるエリアがより限定されるなど、厳しい要件が課せられます。 - Q. 許可を取らずに深夜イベントを開催したらどうなりますか？
A. 無許可営業となり、重い罰則の対象となります。 - Q. 騒音や振動の規制はどのくらい厳しいのですか？
A. 周辺地域の環境を損なわないよう、条例で定められた基準値をクリアする必要があります。防音・防振工事が必須となるケースが多いです。 - Q. 許可申請から許可が下りるまでの期間はどのくらいですか？
A. 標準処理期間は申請から約55日ですが、警察署との折衝や準備を含めると3ヶ月以上かかることもあります。 - Q. この許可と風俗営業許可を両方取ることはできますか？
A. いいえ、同じ店舗で両方の許可を取得することはできません。 - Q. 許可を取るために必要な設備はありますか？
A. 営業所の見通しを妨げる設備がないことや、客室の明るさが10ルクス超であることなどが求められます。 - Q. どんな場所でも営業できますか？
A. いいえ、営業できる用途地域が条例で厳しく制限されています。物件選びが非常に重要です。
性風俗特殊営業届出について（デリヘル・アダルトサイト等）
- Q. デリヘル（無店舗型）の待機所はどこでも良いですか？
A. いいえ、風俗営業が禁止されている地域や保護対象施設の周辺では営業所（待機所）を設置できません。 - Q. 届出に必要な書類は何ですか？
A. 届出書、営業の方法を記載した書類、住民票、営業所の賃貸借契約書などが必要です。 - Q. アダルトサイトの運営にも届出が必要ですか？
A. はい、「映像送信型性風俗特殊営業」として警察署への届出が必要です。 - Q. 届出をしないで営業した場合、どのような罰則がありますか？
A. 懲役や罰金などの刑事罰の対象となります。 - Q. 広告や宣伝に関する規制はありますか？
A. はい、18歳未満の者が立ち入る可能性のある場所での広告（電柱広告など）は禁止されています。 - Q. 海外のサーバーを使ってアダルトサイトを運営すれば届出は不要ですか？
A. いいえ、日本国内に事務所を置いたり、日本国内向けにサービスを提供したりする場合は、届出が必要です。 - Q. 届出はいつまでに行えばよいですか？
A. 営業を開始しようとする日の10日前までに届出を完了させる必要があります。 - Q. 法人で届出をする場合の注意点はありますか？
A. 定款の事業目的に、営業内容に合致する文言が含まれている必要があります。 - Q. 従業員名簿の作成は必要ですか？
A. はい、デリヘル等の派遣される従業員についても、従業員名簿の作成・備え付けが義務付けられています。 - Q. 事務所の変更や代表者の変更があった場合、手続きは必要ですか？
A. はい、変更があった日から10日以内に変更届を提出する必要があります。
飲食店営業許可・その他の許認可について
- Q. 飲食店営業許可はどのタイミングで申請すればよいですか？
A. 店舗の内装工事が完了し、設備がすべて整った段階で保健所に申請します。 - Q. 食品衛生責任者とは何ですか？ どうすれば取得できますか？
A. 店舗の衛生管理を行う責任者です。調理師免許などがない場合は、各自治体が実施する講習会を受講することで資格を取得できます。 - Q. 古物商許可はどのような場合に必要になりますか？
A. 中古品（ゲーム機、CD、本など）を仕入れて販売する場合や、お客様から買い取って販売する場合に必要です。 - Q. お客様からお酒を買い取って販売したいのですが、許可は必要ですか？
A. はい、古物商許可が必要です。 - Q. たばこの販売許可は誰でも取れますか？
A. いいえ、近隣のたばこ販売店との距離が一定以上離れている必要があるなど、場所的な制約があります。 - Q. お酒のテイクアウト販売をしたい場合、どの免許が必要ですか？
A. 「一般酒類小売業免許」または「期限付酒類小売業免許」が必要です。 - Q. 防火管理者とは何ですか？ 選任しないとどうなりますか？
A. 店舗の収容人数が30人以上の場合に選任が必要な火災予防の責任者です。選任しないと消防法違反となります。 - Q. 防火対象物使用開始届出とは何ですか？
A. 店舗の使用を開始する7日前までに、消防署へ「このようなお店を使います」と届け出る手続きです。 - Q. 飲食店営業許可のセット割引は、深夜営業届出だけでも適用されますか？
A. はい、「深夜酒類提供飲食店営業届出」と「飲食店営業許可」のセットでも割引価格で承ります。 - Q. AV出演契約書の作成だけでも依頼できますか？
A. はい、契約書作成のみのご依頼も承っております。
手続きの流れ・期間について
- Q. 依頼してから許可が下りるまで、平均でどのくらいかかりますか？
A. 目安として、風俗営業許可は約2～3ヶ月、深夜営業届出は約2～3週間、特定遊興飲食店営業許可は約3～4ヶ月程度です。 - Q. 手続きの中で一番時間がかかるのはどの工程ですか？
A. 警察署の審査期間（標準処理期間）が最も長いです。風俗営業許可で約55日と定められています。 - Q. 自分で申請する場合と比べて、どのくらい期間を短縮できますか？
A. 審査期間自体は変わりませんが、書類作成や測量、警察署との折衝などをスムーズに進めることで、申請までの準備期間を大幅に短縮できます。 - Q. 申請中に店舗の内装工事を始めても良いですか？
A. はい、問題ありません。ただし、許可要件を満たす構造にする必要があるため、工事前に図面を持ってご相談いただくのが確実です。 - Q. 警察の立入調査（実査）はいつ頃ありますか？ 何をチェックされますか？
A. 申請から約1ヶ月後に実施されることが多いです。申請図面と実際の店舗の構造が一致しているか、メジャーを使って細かくチェックされます。 - Q. 立入調査には立ち会ってもらえますか？
A. はい、もちろん当事務所の行政書士が必ず立ち会い、専門家として対応いたしますのでご安心ください。 - Q. 許可証はいつもらえますか？
A. 審査期間が満了し、許可が下りた後に警察署で受け取ることができます。 - Q. 許可が下りる前にプレオープンとして営業しても良いですか？
A. 絶対にできません。無許可営業となり、許可が受けられなくなるだけでなく、罰則の対象にもなります。 - Q. 申請を急いでほしいのですが、対応可能ですか？
A. はい、最短即日で着手し、可能な限りスピーディーに申請できるよう全力でサポートいたします。 - Q. 申請が受理されたら、許可は確実ですか？
A. 受理はあくまでスタートラインです。その後の審査で問題がなければ許可されますが、受理＝許可ではありません。
物件・店舗要件について
- Q. 物件探しの段階から相談に乗ってもらえますか？
A. はい、もちろんです。候補物件が許可を取得できる場所かどうかの調査（用途地域、保護対象施設など）を承ります。契約前の調査が非常に重要です。 - Q. 居抜き物件を利用する場合の注意点は何ですか？
A. 前の店が許可を持っていたとしても、構造が現在の法律に適合しているか、前の店の許可がきちんと返納されているかなど、確認すべき点が多くあります。 - Q. 客室の内部構造に決まりはありますか？
A. はい、風俗営業では、客室の内部が見通せること、施錠設備がないことなどが求められます。 - Q. 照明の明るさ（照度）はどのくらい必要ですか？
A. 風俗営業では客室の照度が5ルクス超、深夜営業では10ルクス超など、営業形態によって基準が定められています。 - Q. 住居用のマンションの一室で営業することはできますか？
A. 原則としてできません。建物の使用目的が「店舗」や「事務所」であることが必要です。 - Q. 用途地域は自分で調べられますか？
A. 各自治体の都市計画課などで確認できますが、専門的な判断が必要な場合もあるため、専門家にご相談いただくのが確実です。 - Q. 営業開始後に、近くに学校が建設されることになりました。営業できなくなりますか？
A. 既存の営業者については、後から保護対象施設ができても営業を継続できる「既存権」が認められる場合が多いです。 - Q. 消防設備の設置基準について教えてください。
A. 店舗の面積や収容人数に応じて、消火器、自動火災報知設備、誘導灯などの設置が義務付けられています。消防署への確認が必要です。 - Q. 賃貸借契約書で注意すべき点はありますか？
A. 契約書の使用目的欄に「飲食店」や「風俗営業店舗」など、営業実態に合った記載があるか、また風俗営業を禁止する特約がないかを確認する必要があります。 - Q. 1階がコンビニのビルの2階で営業できますか？
A. 保護対象施設に該当しなければ基本的には可能ですが、ビル全体の構造や管理規約なども影響する場合があります。
開業後・運営サポートについて
- Q. 許可取得後のアフターフォローはありますか？
A. はい、各種変更届の対応や法改正情報の提供、運営に関するご相談など、継続的にサポートいたします。顧問契約も承っております。 - Q. 従業員が辞めたり、新しく入ったりした場合、手続きは必要ですか？
A. 従業員名簿を正確に更新する必要がありますが、その都度、警察署への届出は不要です。 - Q. お店の名前や料金メニューを変更した場合、届出は必要ですか？
A. お店の屋号を変更した場合は変更届が必要です。メニューの変更は届出不要ですが、構造や営業方法の根本的な変更は届出の対象となる場合があります。 - Q. 内装を少しだけ変更したいのですが、届出は必要ですか？
A. 壁紙の張り替えなど軽微なものは不要ですが、壁の設置・撤去や客室の面積が変わるような変更は、事前に図面変更の承認申請が必要です。 - Q. 警察の定期的な立入検査では、主に何を確認されますか？
A. 従業員名簿の備え付け、18歳未満の者の立ち入りがないか、店内の明るさ、構造が許可内容と一致しているか、などを確認されます。 - Q. もし営業中に違反を指摘されてしまったら、どうすればいいですか？
A. すぐに当事務所へご相談ください。状況を正確に把握し、行政処分が軽くなるよう、改善策の提案や警察署との折衝をサポートいたします。 - Q. 「売上サポート」では具体的にどのようなことをしてもらえますか？
A. 広告媒体費の費用対効果の分析、効果的な求人媒体の活用法、SNS運用のアドバイス、価格設定の見直しなど、お客様の課題に合わせてコンサルティングを行います。 - Q. 個人事業主から法人化（法人成り）を考えていますが、相談できますか？
A. はい、法人化のメリット・デメリットのご説明から、会社設立手続き、許可の引き継ぎ（新規取得）まで一貫してサポートいたします。 - Q. 開業に使える補助金や助成金について教えてもらえますか？
A. はい、小規模事業者持続化補助金など、お客様が活用できる可能性のある制度について情報提供や申請サポートを行います。 - Q. 相続で親のお店を引き継ぐことになりました。手続きはどうすれば良いですか？
A. 風俗営業許可は相続できません。新たにご自身の名義で新規の許可を取得し直す必要があります。速やかにご相談ください。