こんにちは!
風営法と国際業務を専門とする鈴鹿行政書士事務所です。
お店の開業準備、ワクワクしますよね!🍸✨
でも、その前に立ちはだかるのが「風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)」の許可申請という大きな壁…🏢

「行政書士に依頼すると費用がかかるし、なんとか自分でできないかな?」
「でも、自分でやって失敗したら開業が遅れるかも…」

そんな風に、風営法の申請を自分で申請すべきか、行政書士依頼すべきか、お悩みではありませんか?
費用を抑えたい気持ちと、失敗したくないという不安との間で揺れ動くのは、多くの経営者様が通る道です。

この記事では、そんなあなたの疑問や不安を解消するために、風営法許可申請を自分で行う場合と、私たちのような行政書士に依頼する場合のメリット・デメリットを、どこよりも分かりやすく、そして客観的に徹底比較していきます!
ぜひ、あなたの状況に合ったベストな選択を見つけるための参考にしてくださいね。

風営法の許可申請はそもそも自分でできるのか?

結論から申し上げますと、風営法の許可申請は、法律上、ご自身で行うことが可能です。✅
行政書士に依頼することが義務付けられているわけではありません。

しかし、現実には多くの経営者様が行政書士に依頼しています。それはなぜでしょうか?
答えは、風営法の許可申請が「ただ書類を出せば良い」という単純なものではなく、非常に専門的で複雑な手続きだからです。

申請の大まかな流れは以下の通りです。

  1. 事前相談・調査:営業所を中心とした半径100メートルの地域の調査(用途地域、保全対象施設の有無など)を行い略図を作成します。
  2. 書類作成・収集:申請書、営業方法書、住民票、図面など、膨大な量の書類を用意します。
  3. 申請:管轄の警察署に書類を提出します。
  4. 実査(現地調査):警察署や浄化協会の担当者が、実際に店舗を訪れ、図面通りに作られているかなどをチェックします。
  5. 許可:問題がなければ、申請から約2ヶ月後に許可証が交付されます。🔑

一見シンプルに見えますが、各ステップに専門的な知識と多くの時間が必要となるのです。

風営法申請を自分で行う場合のメリット・デメリット

風営法申請を自分で行う場合の
メリット・デメリットの画像

まずは、費用を抑えたい方が最も気になる「自分で申請する」ケースについて、良い点と注意すべき点を掘り下げていきましょう。

メリット:最大の魅力は「費用の節約」

自分で申請する最大のメリットは、なんといっても行政書士への報酬がかからないこと。これに尽きます。

行政書士費用の相場は、営業内容にもよりますが15万円~30万円程度。この費用がまるまる浮くのは、開業資金を少しでも抑えたい方にとっては非常に大きな魅力です。💰
また、申請プロセスを自ら経験することで、風営法に関する知識が深まり、今後の店舗経営にも役立つという側面もあります。

デメリット:見えないコスト(時間・労力・リスク)が伴う

一方で、デメリットは多岐にわたります。これらは「見えないコスト」として、後々大きな負担になる可能性があります。

風営法許可申請には、とにかく時間がかかります。

  • 書類収集の手間✍️:住民票、身分証明書、建物の登記事項証明書など、様々な役所を回って書類を集める必要があります。
  • 役所とのやり取り🏢:申請先は警察署ですが、事前に保健所や消防署への相談が必要なケースも。平日の日中に何度も役所に足を運ぶ必要があり、本業の開業準備が疎かになりがちです。
  • 専門的な図面作成📝:申請で最も難易度が高いのが「図面作成」です。営業所の平面図、求積図、音響・照明設備図など、専門的な知識がなければ作成は困難です。CADソフトの操作スキルも求められ、多くの方がここで挫折してしまいます。

風営法は、法律の条文が複雑で、解釈が非常に難しい法律です。

  • 法律・条例の理解:全国共通の法律に加え、都道府県ごとに定められた条例(ローカルルール)も遵守しなければならず、すべてを正確に把握するのは至難の業です。
  • 要件の判断:お店が「人的要件」「場所的要件」「構造的要件」という3つの要件をクリアしているか、ご自身で正確に判断するのは困難を極めます。特に場所的要件(学校や病院からの距離など)の調査は、専門家でなければ間違えやすいポイントです。

時間と労力をかけても、必ず許可が下りるとは限りません。

  • 書類の不備📄:少しでも書類に不備があると、申請は受理されず、何度も警察署との間を行き来することになります。
  • 不許可のリスク:保全対象施設の見落としなどがあった場合、店舗の開店準備が整っていても不許可となってしまい、お店をオープンすることができなくなってしまいます。
  • 機会損失:申請が長引けば、その分お店のオープンが遅れます。オープンが1ヶ月遅れれば、その間の家賃や人件費がまるまる損失となり、結果的に行政書士に依頼するより高くついてしまうケースも少なくありません。

風営法申請を行政書士に依頼するメリット・デメリット

風営法申請を行政書士に依頼するメリット・デメリットの画像

次に、私たちのような手続き代行の専門家である行政書士に依頼するケースを見ていきましょう。

メリット:時間と安心を「買う」という選択

行政書士への依頼は、単なる「代行」ではありません。開業までの貴重な時間と、確実な許可取得という「安心」を手に入れるための「投資」と考えることができます。

専門家に任せることで、あなたは面倒な手続きから解放されます。

  • ワンストップサービス書類作成から役所との折衝、図面作成、警察署への提出まで、すべてを代行します。あなたは開業準備やスタッフの教育など、経営者として本当にやるべきことに集中できます。
  • 最短での許可取得:私たちは、どうすれば最短で許可が下りるかというノウハウを知っています。無駄な時間を一切かけず、スムーズに手続きを進めることが可能です。

私たちは風営法のプロフェッショナルです。

  • 正確な要件判断👨‍💼:豊富な経験と知識に基づき、事前調査の段階で許可の見込みを正確に判断します。難しい案件でも、許可を取得するための解決策をご提案できます。
  • 警察との円滑な折衝:私たちは日頃から警察署の担当者とやり取りをしているため、話がスムーズに進みます。指摘事項にも的確に対応し、信頼関係のもとで手続きを進めることができます。
  • 最新情報への対応:法改正や条例の変更にも常にアンテナを張っており、最新のルールに沿った万全の体制で申請に臨みます。

私たちの役割は、許可を取って終わりではありません。

  • 関連業務のサポート深夜酒類提供飲食店営業届出や、外国人を雇用する場合の在留資格(ビザ)の相談など、店舗経営に関わる様々な手続きをサポートできます。
  • 経営のパートナー:許可取得後も、営業内容の変更や管理者の交代など、何かあればすぐに相談できるパートナーとして、長くお付き合いいただけます。🤝

デメリット:唯一の懸念点は「費用」

行政書士に依頼する場合のデメリットは、やはり「費用」がかかること、この一点に集約されるでしょう。
先述の通り、報酬はかかりますが、これは「時間・労力・リスク」を回避し、確実な起業を実現するための必要経費と考えることもできます。

【比較表】自分で申請 vs 行政書士に依頼

【比較表】自分で申請 vs 行政書士に依頼の画像

ここまで解説した内容を、一目でわかる比較表にまとめてみました。

 項目 自分で申請 行政書士に依頼
費用◎(申請手数料のみ)△(報酬が発生)
時間×(膨大にかかる)◎(大幅に節約できる)
手間・労力×(非常に大きい)◎(ほぼゼロ)
専門性△(自分で学ぶ必要あり)◎(専門家が対応)
確実性(リスク)△(不許可のリスクあり)◎(許可の可能性が非常に高い)
精神的負担×(不安やストレスが大きい)◎(安心して任せられる)

こんな人は自分で申請、こんな人は行政書士への依頼がおすすめ

こんな人は自分で申請!
こんな人は行政書士への依頼がおすすめ!の画像

さて、あなたはどちらのタイプでしょうか?最後に、具体的な判断基準をご提案します。

自分で申請が向いている人

✅ とにかく費用を最優先で抑えたい方
✅ 時間に十分な余裕があり、平日に何度も役所へ行ける方
✅ 法律の勉強や細かい書類作成が苦にならない、むしろ好きな方
バー開業スナック開業などで、構造が比較的シンプルな店舗の方

行政書士への依頼がおすすめな人

✅ 一日でも早く、確実に店をオープンさせたい方
開業準備で忙しく、申請手続きに時間を割けない方
✅ 法律や図面作成に苦手意識があり、不安を感じる方
キャバクラホストクラブなど、構造が複雑な店舗の方
✅ 過去に申請で失敗した経験がある、または許可が取れるか難しい案件だと感じている方
飲食店営業許可、消防届出など、他の手続きもまとめてお願いしたい方

まとめ:あなたの状況に合わせた最適な選択を

あなたの状況に合わせた最適な選択を!の画像

風営法許可申請を自分で行うか、行政書士依頼するか。
その選択に、唯一絶対の正解はありません。
大切なのは、目先の費用比較だけでなく、あなたの時間、労力、そして開業が遅れるリスクといった「見えないコスト」まで含めて総合的に判断することです。

行政書士への依頼は、決して安くはありません。しかし、それはあなたのビジネスの成功確率を高め、貴重な時間を生み出すための「未来への投資」です。経営者であるあなたは、本来の業務に集中し、スムーズなスタートダッシュを切ることが最も重要なのではないでしょうか。

もし、少しでも不安や疑問があれば、ぜひ一度私たち専門家にご相談ください。
鈴鹿行政書士事務所では、あなたの状況を丁寧にお伺いし、最適な方法をご提案します。
相談したからといって、必ず依頼しなければいけないわけではありませんので、どうぞお気軽にお問い合わせくださいね。
あなたの新しい挑戦を、心から応援しています!