こんにちは！あなたの夢の開業をサポートする、風営法と国際業務の専門家、鈴鹿行政書士事務所です。
スナックやバー、ラウンジなどの開業準備を進める中で、皆さまが最も気になることの一つ。
それは、ずばり「お金の話」ではないでしょうか？
特に、「風営法の許可を取るのに、結局費用は総額でいくらかかるの？」というご質問は、本当によくいただきます。
物件取得費や内装工事費など、大きなお金が動く開業準備。許可申請の費用が不透明だと、資金計画も立てづらいですよね…😥
そこで今回は、お金にまつわる皆さまの不安をスッキリ解消します！
警察に支払う申請手数料から、私たちのような行政書士に依頼した場合の報酬相場まで、風営法の許可費用の全てを、包み隠さず大公開します。この記事を読めば、あなたの店の許可申請に必要な予算が明確になりますよ！
【結論】風営法許可の費用、総額の目安はコレだ！
まず結論からお伝えします。風俗営業許可を新規で取得する場合にかかる費用の総額は、行政書士に依頼するケースで約18万円～33万円が一般的な相場となります。
「思ったより幅があるな…」と感じましたか？
それもそのはず。この総額費用は、大きく分けて3つの要素で構成されているからです。
| 費用の種類 | 金額の目安 | 誰に支払う？ |
| ① 申請手数料（法定費用） | 約24,000円 | 警察署 👮 |
| ② 書類取得実費 | 約2,000円～5,000円 | 役所・法務局など 🏢 |
| ③ 行政書士への報酬 | 約150,000円～300,000円 | 行政書士事務所 👨💼 |
| 合計（総額） | 約176,000円～329,000円 | – |
このように、自分で申請するか、専門家に依頼するかで総額は大きく変わってきます。
では、それぞれの内訳を詳しく見ていきましょう。
風営法許可費用の内訳を徹底解説！
なぜこの金額になるのか、一つひとつの費用の内訳を理解すれば、予算計画も立てやすくなります。
① 申請手数料（法定費用）：約24,000円
これは、許可申請をする際に、管轄の警察署の窓口で支払う手数料です。申請者が誰であっても（ご本人でも行政書士でも）、必ず必要になる公的な費用（法定費用）です。金額は各都道府県の条例で定められており、おおむね24,000円前後となっています。
ちなみに、深夜0時以降にお酒を提供するバーなどが提出する「深夜酒類提供飲食店営業届出」の場合は、この申請手数料はかかりません。許可と届出の大きな違いの一つですね。
② 書類取得実費：約2,000円～5,000円
申請には、申請者や管理者の身分を証明するための公的な書類が複数必要になります。これらの書類を発行してもらうための実費です。
- 住民票（本籍地記載のもの）：約300円
- 身分証明書（本籍地の役所で取得）：約300円
- 会社の履歴事項全部証明書（法人の場合）：600円
- 会社の定款のコピー
- など…
申請者が複数人いたり、役員が多かったりすると、その分だけ取得費用が増えていきます。
③ 行政書士への報酬：相場は15万円～30万円
これが、費用の総額に最も大きく影響する部分です。風俗営業許可申請という専門的で複雑な手続きを代行してもらうための、行政書士への業務報酬です。
「なぜこんなに料金に幅があるの？」と思いますよね。次のセクションで、行政書士の報酬相場が変動する理由を詳しく解説します。
行政書士の報酬相場を大解剖！料金が変わるポイントとは？
同じ風俗営業許可の申請なのに、事務所によって報酬が違うのはなぜでしょうか？そこには、サービス内容や店舗の状況など、いくつかの理由があります。
ポイント1：手続きの種類（新規・変更・相続など）
最も費用が高くなるのは、ゼロからお店を始める「新規許可申請」です。これは、場所的要件の調査から図面作成、書類収集、警察との折衝まで、全ての業務が含まれるフルパッケージだからです。
一方で、以下のような「変更手続き」は、新規申請よりも報酬が安くなるのが一般的です。
- 管理者変更の届出
- 役員変更の届出
- 相続承認申請
- 法人の合併・分割承認申請
お店の状況によって必要な手続きと費用が変わるため、まずは専門家に相談することが重要です。
ポイント2：店舗の規模や構造の複雑さ
行政書士の業務で最も専門性が問われるのが「店舗図面の作成」です。
店舗が広かったり、客室が複数あったり、構造が複雑だったりすると、測量や図面作成にかかる時間と手間が増えます。そのため、小規模なスナックと大規模なラウンジでは、報酬に差が出ることがあります。✍️
ポイント3：事務所ごとのサービス範囲
行政書士事務所が提供するサービス内容は、実は一律ではありません。
- フルサポートプラン：書類収集から申請代行、警察の検査立会いまで全てお任せ。最も一般的で安心なプランです。
- 書類作成のみプラン：図面や申請書など、面倒な書類作成だけを依頼するプラン。警察署への提出は自分で行います。
- コンサルティングプラン：手続きは自分で行うが、専門的なアドバイスだけをもらうプラン。
どこまでの業務を依頼するかによって、報酬は変動します。契約前には、必ずサービス範囲を確認しましょう。
「風営法 費用 格安」のカラクリとは？
インターネットで「風営法 許可 費用 安い」と検索すると、驚くほど格安な料金を提示している事務所を見かけることがあります。しかし、安易に飛びつくのは要注意です。表示料金には警察への申請手数料や交通費が含まれていなかったり、後から「図面作成料」「測量費」などの名目で追加料金を請求されたりするケースも。行政書士 費用 相場を大きく下回る場合は、その理由とサービス範囲をしっかり確認することが重要です。共起語としては『追加料金』『サービス内容』、関連語としては『実績』『専門性』が挙げられます。
費用を抑えたい！自分で申請 vs 行政書士依頼を比較
「少しでも費用を抑えたいから、自分でやってみようかな…」と考える方もいらっしゃるでしょう。もちろん、ご自身で申請することも可能です。しかし、そこにはメリットとデメリットがあります。
| 比較項目 | 自分で申請する場合 | 行政書士に依頼する場合 |
| 金銭的コスト | 安い (行政書士報酬が不要) | 高い (報酬が必要) |
| 時間的コスト | 非常に高い (数週間〜数ヶ月) | 非常に低い (本業に専念できる) |
| 手続きの正確性 | 低い (書類不備のリスク大) | 非常に高い (専門家が担当) |
| 精神的負担 | 大きい (警察とのやり取りなど) | 小さい (全て任せられる) |
| 開業までの速さ | 遅れる可能性大 | 最短ルートで進められる |
費用を節約できるのは大きなメリットですが、慣れない書類作成や役所回り、警察とのやり取りに膨大な時間を費やした結果、何度もやり直しになり、オープンが数ヶ月遅れてしまう…というケースは少なくありません。
開業が1ヶ月遅れれば、その間の家賃や得られたはずの売上が、そのまま損失になります。
行政書士への報酬は、そのリスクを回避し、「時間と安心を買うための投資」と考えることもできるのです。💼
まとめ：費用は「安心への投資」。まずは無料相談から！
今回は、風俗営業許可の申請にかかる費用について、総額の目安から内訳、行政書士の報酬相場まで詳しく解説しました。
- 総額費用の目安は、行政書士に依頼して約18万円～33万円。
- 内訳は「①警察手数料」「②実費」「③行政書士報酬」の3つ。
- 行政書士の報酬相場は、手続き内容や店舗の規模によって変動する。
許可申請の費用は、決して安いものではありません。しかし、これはあなたの夢のお店を、法的リスクなく、スムーズにオープンさせるための大切な「初期投資」です。
「自分の場合は具体的にいくらになるの？」
「予算内でお願いできる？」
そんな疑問をお持ちでしたら、まずは一度、私たち鈴鹿行政書士事務所の無料相談をご利用ください。
あなたに最適なプランと、明確なお見積りをご提示させていただきます。🤝
