風営法許可の申請から取得までの期間は？最短日数と開業スケジュールを徹底解説

風営法コラム

こんにちは！風営法と国際業務専門の鈴鹿行政書士事務所です。

「物件も決まりそうだし、内装工事も始めたい！でも、風営法の許可って、いつ下りるんだろう？」
「申請してからオープンできるまで、具体的な日数がわからないと開業スケジュールが立てられない…」

開業準備に奔走するオーナー様から、こんな切実なご相談を毎日のようにいただきます。そうですよね、許可が下りる期間が読めないと、スタッフの雇用や仕入れのタイミングも決められず、ヤキモキしてしまいますよね。

特に、毎月発生する家賃を考えると、「1日でも早くオープンしたい！」というのが本音だと思います。

ご安心ください！この記事では、風俗営業許可の申請から取得までの具体的な期間、そして最短で許可を得るための秘訣まで、皆さまの疑問にまるっとお答えします。これを読めば、あなたのオープン準備はもっとスムーズに進むはずです！

【結論】風営法許可、申請から取得までの期間は「約2ヶ月」が目安！

まず、皆さまが一番知りたい結論から。
風俗営業許可を警察署に申請してから、許可証が交付されるまでの期間は、法律で「標準処理期間」として定められており、その日数はおおむね55日（土日祝日を除く）です。

つまり、約2ヶ月〜2ヶ月半というのが一つの大きな目安になります。

「え、そんなにかかるの！？」と驚かれたかもしれません。
しかも、これはあくまで申請が受理されてからの日数。実際には、その前の「準備期間」も必要になるため、店舗開業までのトータルの期間はさらに長くなります。

では、全体の流れはどのようになっているのでしょうか？次のセクションで、許可取得までの全貌を解き明かしていきましょう。

風営法許可取得の期間を分解！3つのフェーズで見る全スケジュール

「55日」という数字だけ見ても、全体のスケジュール感は掴みづらいですよね。許可申請から取得までの期間は、大きく3つのフェーズに分けることができます。

フェーズ	主な内容	期間の目安
フェーズ1：申請準備期間 ✍️	物件調査、書類収集、図面作成	約2週間～1ヶ月以上
フェーズ2：警察の審査期間 📝	警察署への申請〜実地検査	約55日（標準処理期間）
フェーズ3：許可証交付〜営業開始 🍸	検査合格〜許可証の受領	約1週間～2週間
合計	–	約3ヶ月～4ヶ月

このように、物件探しから実際にオープンするまでには、最短でも約3ヶ月は見ておく必要があります。
特に「フェーズ1：申請準備期間」は、ご自身の動き方や専門家の協力の有無で、期間が大きく変動する最重要ポイントです。

では、各フェーズで何が行われるのか、もう少し詳しく見ていきましょう。

フェーズ1：申請準備期間（約2週間～1ヶ月以上）

許可申請の成否を分ける、最も重要な期間です。ここでの準備がスムーズに進むかどうかが、最短日数での許可取得に直結します。

物件の場所的要件調査：その場所で営業できるか、プロが調査します。
人的要件の確認：申請者や管理者に欠格事由がないか確認します。
必要書類の収集：役所や法務局を回って、住民票などを集めます。📄
店舗の測量・図面作成：専門的な知識を要する、最も時間のかかる作業の一つです。

この準備を一人で行うと、不慣れなために何ヶ月もかかってしまうことがあります。

フェーズ2：警察の審査期間（標準処理期間約55日）

警察署に申請書が受理されたら、いよいよ公安委員会による審査がスタートします。この55日間は、基本的に待つことになりますが、その裏では以下のような審査が着々と進められています。

書類審査：提出された書類に不備がないか、内容が正しいかを確認。
関係機関への照会：申請者や管理者の経歴などを各所に照会。
実地検査（立入検査）：申請から約1ヶ月後、お店に担当者が来て、図面通りに内装が作られているかをチェックします。✅

この実地検査で図面と違う点が見つかると、修正が完了するまで許可は下りず、期間がさらに延びてしまいます。

フェーズ3：許可証交付～営業開始

実地検査に合格し、全ての審査をクリアすると、警察署から「許可証ができました」と連絡が入ります。指定された日に警察署へ行き、許可証を受け取れば、その日から晴れてお店をオープンできます！あなたの夢が叶う瞬間です。

風営法許可の期間を最短にするための3つのコツ

「わかった、でもやっぱり1日でも早くオープンしたい！」そんなあなたのために、許可取得までの期間を最短にするためのプロの技を3つ伝授します。

コツ1：専門家（行政書士）にスタート段階から相談する

これが最も効果的で確実な方法です。私たちのような風営法専門の行政書士は、手続き期間を短縮するためのノウハウを持っています。

迅速な要件調査：無駄な物件契約を防ぎます。
正確無比な書類作成：補正や再提出のリスクをゼロに近づけます。
警察署とのスムーズな連携：申請から検査までの流れを円滑に進めます。

「餅は餅屋」という言葉通り、専門家に任せることが、結果的に時間とコストの節約に繋がるのです。💼

コツ2：内装工事の着手タイミングを見極める

開業資金を考えると、内装工事は早く終わらせたいですよね。しかし、焦りは禁物です。
理想的なタイミングは、「許可申請を出す前に終了させる」です。申請図面と実地検査時の店舗内装に違いがあると、また一からやり直しになることも。行政書士と相談しながら、許可申請の日に間に合うように工事の開業スケジュールを組むのがベストです。

コツ3：申請書類を完璧な状態で提出する

標準処理期間である55日をオーバーしてしまう最大の原因は、「書類の不備・補正」です。
警察署は、少しでも書類に不備や矛盾点があれば、受理してくれません。何度も警察署に足を運び、修正を繰り返しているうちに、1ヶ月、2ヶ月と時間はあっという間に過ぎていきます。

風営法申請期間遅れる原因

風営法の許可申請で期間が遅れる原因は、ほとんどが準備段階にあります。具体的には「①書類の不備（記載ミス、添付漏れ）」「②図面の不整合（実測と違う、要件を満たしていない）」「③人的欠格事由の事後発覚」の3つです。特に、申請後に補正を指示されると、その対応日数だけオープン準備が遅れます。共起語としては『補正』『再提出』、関連語としては『欠格事由』『内装工事』が挙げられます。