こんにちは！
風営法と国際業務を専門とする鈴鹿行政書士事務所です。
夢にまで見た自分のお店！内装のイメージも膨らみ、期待に胸を躍らせていることでしょう。
しかし、その前に立ちはだかるのが風営法の許可申請という高い壁。
実は、この申請で思わぬ落とし穴にハマり、「許可が落ちる」「開業が大幅に遅れる」という悪夢のような事態に陥ってしまう方が、後を絶たないのです…😱
「絶対に申請で失敗したくない！」
「どんな落とし穴があるのか、事前に知って対策しておきたい！」
その気持ち、痛いほどわかります。失敗には、必ず原因があります。そして、そのほとんどは「知っていれば防げた」ことばかり。
今回は、多くの先輩経営者が涙をのんだ「風営法申請でよくある失敗例」を5つ厳選し、その鉄壁の対策をセットで、私たちプロが徹底的に解説します！
知らないと落ちる！よくある失敗例と鉄壁の対策5選
それでは早速、具体的な失敗例とその対策を見ていきましょう。あなたは同じ轍を踏まないでくださいね！
【失敗例①】場所の確認不足で、契約後に営業不可が発覚！
「駅近で雰囲気も最高！こんな良い物件は二度と出ない！」と、勢いで賃貸借契約を結んだAさん。しかし、風営法の申請準備を始めてから、物件のすぐ裏に小さな認可保育所があることが判明。警察署に相談すると、「距離が近すぎてここでは許可は落ちる」と非情な宣告…。契約してしまった家賃だけが、オープンできないまま毎月消えていく…という最悪のケースです。
これは鉄則中の鉄則です！物件の「賃貸借契約」や「内装工事」を始める前に、必ず物件の住所がわかる資料と簡単な地図を持って、管轄の警察署の生活安全課へ「事前相談」に行きましょう。
風営法では、お店の周辺に学校や病院、図書館などの「保全対象施設」があると、一定の距離を保たなければ営業できません。この調査はプロでも慎重に行う部分。自己判断は絶対に禁物です！
【失敗例②】大家さんの一言で、すべての計画が水の泡に…
場所的要件もクリアし、いよいよ申請準備！Bさんは大家さんに「使用承諾書にハンコをお願いします」と依頼。すると、「風俗営業！？そんな得体の知れない営業は認めん！」と、けんもほろろに断られた…。この使用承諾書がなければ、申請は大変厳しくなります。
Bさんの計画は、ここで完全に頓挫してしまいました。
大家さんは「トラブルに巻き込まれたくない」と不安に思っています。その不安を解消するのがあなたの役目です。
- 「風営法は、健全な営業をするための法律上の手続きです」と丁寧に説明する。
- お店のコンセプトや、具体的なトラブル防止策（騒音対策、客引きはしない等）をまとめた簡単な事業計画書を見せる。
- 行政書士のような専門家が間に入ることで、大家さんが安心して承諾してくれるケースもあります。
誠意を尽くして交渉しましょう。🤝
【失敗例③】良かれと思ったお洒落な内装が、まさかの違反！
お店の高級感を演出しようと、お洒落で背の高い囲いを各席に設置したCさん。内装も完璧に仕上がり、いざ警察の実査（現地調査）へ。すると、担当者から「囲いは客室の見通しを妨げるので違反です。すべて撤去してください」との指摘が…。数百万円かけた内装工事はやり直し。オープンは大幅に遅れ、大赤字に…。
これもよくある失敗例です。気持ちが逸って工事を始めてしまう「フライング工事」は絶対にやめましょう。
必ず、内装工事に使う図面を完成させ、それを警察署の「事前相談」で見てもらい、「この構造要件なら問題ない」というお墨付きをもらってから、内装工事を進めてください。図面こそが、お店の完成形の「設計図」なのです。
【失敗例④】自分で描いた図面と現場が、たった1cm違うだけで…
費用を抑えるため、図面作成に自分で挑戦したDさん。なんとか形にして申請し、実査の日を迎えました。しかし、警察担当者の実測で、壁の厚みの計算方法（壁芯計算）を間違えていたことが発覚。さらに、複数ある客室の面積が規定にわずかに足りず、「このままでは許可は落ちる」と判断されてしまいました。
風営法の図面作成は、ただ絵を描くのとはワケが違います。ミリ単位の正確な測量と、「壁芯計算」のような専門知識が不可欠です。自分で挑戦する場合は、三角スケールなどの専門道具を使い、計算方法をしっかり勉強しましょう。少しでも不安なら、この部分だけでも行政書士に依頼するのが、結果的に最も安く、早い解決策となります。
【失敗例⑤】単純な書類ミスで、役所と警察を往復地獄…
Eさんは、申請に必要な住民票や身分証明書を準備。しかし、警察署の窓口で「この住民票、本籍が記載されていませんね」「この身分証明書は免許証じゃなくて、本籍地の役所で取るやつですよ」と次々に不備を指摘され、申請不受理に。何度も役所と警察署を往復するハメになり、時間と労力だけが奪われていきました。
基本的なことですが、意外と多いのがこの失敗です。
- 住民票は、必ず「本籍記載」のもの。
- 身分証明書は、「本籍地の役所」で発行される特別な証明書。
この2点を絶対に間違えないでください。申請前夜に、自分で作ったチェックリストで一つひとつ確認するくらいの慎重さが必要です。
失敗しないための究極の対策とは？
ここまで読んで、「風営法の申請って、地雷だらけだな…」と感じたかもしれません。では、これらの失敗を回避する究極の対策は何でしょうか？それは、「リスク管理」の視点を持つことです。
| 項目 | 自分で申請 | 行政書士に依頼 |
| 費用 | ◎（申請手数料のみ） | △（報酬が発生） |
| 時間・労力 | ×（膨大にかかる） | ◎（大幅に節約できる） |
| 確実性（リスク） | △（失敗のリスク大） | ◎（許可の可能性が非常に高い） |
| 精神的負担 | ×（不安とストレス） | ◎（安心して任せられる） |
自分で申請すれば費用は抑えられますが、時間、労力、そして「許可が落ちる」という最大のリスクをすべて自分で背負うことになります。
行政書士への依頼は、これらのリスクを回避するための「保険」であり、あなたの貴重な時間を守り、ビジネスを最速で成功に導くための「投資」と考えることができます。
まとめ：失敗から学び、万全の対策で許可を掴む！
風営法の許可申請は、落とし穴だらけのマラソンです。しかし、どこに穴があるかという地図（正しい知識）さえ持っていれば、ゴールにたどり着くことは十分に可能です。
今回ご紹介した5つの失敗例は、実際に多くの方が経験してきたことです。あなたはこの知識を活かし、同じ轍を踏むことなく、万全の対策を講じてください。
もし、少しでも「自分一人では不安だ」「面倒な手続きはプロに任せて、経営に集中したい」と感じたら、いつでも私たちにご相談ください。あなたの夢の実現を、失敗で終わらせたりはしません。
