一般的に同じ意味で使われますが、厳密には違います。「ビザ（査証）」は、外国にある日本大使館・領事館が発行する、日本への入国推薦状のようなものです。「在留資格」は、日本に入国した後に、日本に滞在し活動するための法的な資格・許可のことです。

日本に中長期（3ヶ月を超えて）滞在する外国人に交付される、身分証明書です。氏名、国籍、在留資格の種類、在留期間などが記載されており、常に携帯する義務があります。

日本国内での手続き（変更、更新など）は、住んでいる場所を管轄する「出入国在留管理局（入管）」で行います。

・認定：海外にいる外国人を日本に呼び寄せるための手続き。
・変更：現在持っている在留資格を、別の活動内容の在留資格に切り替える手続き（例：留学→就労）。
・更新：現在持っている在留資格のまま、在留期間を延長する手続き。

許可された在留期間を超えて日本に滞在し続けることです。法律違反となり、強制退去やその後の日本への入国禁止などの重い処分が科されます。

原則としてできません。例えば、就労ビザで許可された仕事以外のアルバイトをする場合は、事前に入管から「資格外活動許可」を得る必要があります。

はい。原則として週28時間以内です。留学生の夏休みなどの長期休暇中は、週40時間まで拡大されます。

原則としてできません。就労ビザは、大学などで学んだ専門知識や技術を活かす仕事に対して許可されるため、工場でのライン作業や店舗での接客・販売などの単純労働は認められていません。

申請者の「学歴・職歴」と、会社で従事する「職務内容」に密接な関連性があることです。

はい。退職・入社から14日以内に、入管に「所属機関に関する届出」を提出する義務があります。

日本にいる扶養者の身分が違います。「配偶者ビザ」は、扶養者が日本人や永住者の場合。「家族滞在ビザ」は、扶養者が就労ビザなどで滞在している場合です。

「婚姻の信憑性（偽装結婚ではないこと）」と「安定した生計を立てられる経済力」を客観的な資料で証明することです。

配偶者ビザを持っている場合は、離婚から14日以内に入管に届け出る義務があります。その後、6ヶ月以内に別の適切なビザに変更しないと、在留資格が取り消される可能性があります。

在留期間の更新が不要になり、活動の制限がなくなります。また、住宅ローンが組みやすくなるなど、社会的信用も向上します。

原則として「引き続き10年以上」日本に在留し、そのうち「5年以上」は就労ビザなどで在留していることが必要です。また、税金や年金の支払いなどの公的義務を果たしていることも絶対条件です。

「国籍」です。永住は外国籍のまま日本に住み続ける権利ですが、帰化は日本の国籍を取得して日本人になることです。

いいえ。両親のどちらかが日本人でない限り、自動的にはなりません。日本で生まれても、両親が外国人であれば子供も外国籍です。出生から30日以内に在留資格の取得申請が必要です。

申請の種類によりますが、1ヶ月から3ヶ月程度が一般的です。ただし、永住申請は半年～1年、帰化申請は1年～1年半と、さらに長い期間がかかります。

申請が受理されていれば、在留期限から2ヶ月間の「特例期間」が設けられ、その間は適法に滞在できます。

はい、可能です。入管で不許可の理由を確認し、その原因を解消・改善した上で再申請します。

収入不足、税金や年金の未納、法律違反（交通違反を含む）、提出書類の不備や説明不足などが主な理由です。

非常に大きなマイナス要因となり、不許可の直接的な原因になります。特に永住申請では、過去の納付状況が厳しく審査されます。

はい、影響します。駐車違反などの軽微な違反でも、回数が多ければ素行が善良でないと判断され、特に永住申請では不利になります。

まず、引っ越しから14日以内に新しい市区町村役場で住所変更の手続きを行い、在留カードの裏面に新住所を記載してもらいます。その後、入管にも住所変更を報告します。

はい、可能です。在留期限内であれば、1年以内の出国は「みなし再入国許可」で問題ありません。ただし、長期間の出国は居住要件を満たさなくなる可能性があるので注意が必要です。

有効な在留カードとパスポートを持って出国する場合、出国後1年以内に再入国すれば、事前に入管で「再入国許可」を取らなくてもよいという制度です。

出国前に、入管で「再入国許可」を取得する必要があります。これを受けずに出国し、1年を超えると、持っていた在留資格は失効してしまいます。

紛失に気づいた日から14日以内に、入管で再交付申請を行う必要があります。その前に、警察署で遺失届または盗難届を提出してください。

パスポートの更新自体を入管に届け出る必要はありません。ただし、次回のビザ申請時には新しいパスポートのコピーを提出します。

自分の状況がどの在留資格の要件に合うのか判断が難しいこと、立証責任を果たすための書類の収集・作成が複雑であること、そして法律の改正など最新情報の把握が難しいことです。

専門家が個別の状況に最適な申請方法を判断し、許可の可能性を高めるための的確な書類を作成してくれることです。時間と労力を節約し、不許可のリスクを減らすことができます。

はい。「留学」ビザから「特定活動（就職活動）」ビザに変更することで、卒業後も最長1年間、就職活動を目的として日本に滞在できます。

人手不足が深刻な特定の産業分野（介護、建設、外食業など）で、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。

「技能実習」は日本の技術を母国に持ち帰る国際貢献が目的ですが、「特定技能」は日本の人手不足を補うための労働力確保が目的です。特定技能は転職も可能です。

外国人が日本で会社を設立して経営者になる場合や、事業の管理職に就く場合に取得する在留資格です。

資本金500万円以上の準備、独立した事業所の確保、現実的で継続性のある事業計画の作成など、クリアすべきハードルが多い点です。

学歴、職歴、年収などをポイントで評価し、合計が70点以上の高度な能力を持つ外国人に与えられる優遇された在留資格です。

日系3世、離婚・死別した日本人の配偶者、日本人の実子を扶養する外国人親など、特別な理由により日本に居住することが認められる人が対象です。

「在留期間」は日本に滞在できる期間、「在留カードの有効期限」はカード自体の有効期限です。永住者の方は在留期間が無期限ですが、在留カードは7年ごとに更新が必要です。

はい。在留資格の更新や変更など、一部の手続きは「在留申請オンラインシステム」を利用してオンラインで申請が可能です。

縦4cm×横3cmで、申請前3ヶ月以内に撮影された、無背景で正面を向いたものが必要です。帽子は着用できません。

はい。扶養される家族（配偶者など）が資格外活動許可で働く場合、年収が一定額（一般的に103万円や130万円）を超えると、扶養から外れ、税金や社会保険の扱いが変わるため注意が必要です。

虚偽の書類で許可を得た場合、許可された活動を正当な理由なく3ヶ月以上行っていない場合、住所変更の届出を怠った場合などに、在留資格が取り消されることがあります。

原則としてできません。「短期滞在」は観光や親族訪問が目的のため、日本国内で就労ビザや配偶者ビザに変更することは、やむを得ない特別な事情がない限り認められません。

フリーランス専用のビザはありませんが、複数の企業と安定的・継続的な契約があり、十分な収入が見込めることを証明できれば、「技術・人文知識・国際業務」などのビザが許可される可能性があります。非常に難易度は高いです。

はい、有利になります。日本の教育制度や社会への理解度が高いと評価されます。また、N1などの日本語能力も高く評価されます。

はい。会社の規模は4つのカテゴリーに分けられ、上場企業などのカテゴリー1は提出書類が大幅に簡素化されるなど、審査がスムーズに進む傾向があります。

母国で迫害を受けるおそれがあるなどの理由で、日本に保護を求める手続きです。通常のビザ申請とは全く異なる、人道的な配慮に基づく制度です。

日本は労働力不足を背景に、専門的な知識や技能を持つ外国人材の受け入れを拡大する傾向にあります。一方で、審査の厳格化や在留管理の強化も同時に進められています。最新の情報を常に確認することが重要です。