風営法で定められた、マージャン店（雀荘）やパチンコ店、パチスロ店など、客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業を行うために必要な警察署の許可です。

マージャン店、パチンコ店、パチスロ店が主な対象です。

射幸心を過度にあおることで、善良な風俗を害したり、少年の健全な育成に障害を及ぼす可能性があるため、風営法で厳しく管理されています。

お店の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。

一番の違いは、遊技の結果に応じて「賞品」を提供できる点です。5号営業では原則として賞品提供は禁止（クレーンゲーム等を除く）されています。

いいえ、できません。都市計画法で定められた「用途地域」により営業できる場所が厳しく制限されます。

商業地域、近隣商業地域、準工業地域などに限られるのが一般的です。住居系の地域では絶対に開業できません。

はい、あります。学校、病院、図書館などの施設の敷地から、条例で定められた一定の距離（例：商業地域で100mなど）以上離れている必要があります。

役所で「用途地域」を確認し、次に現地調査で周辺に「保護対象施設」がないかを徹底的に確認することです。

原則として許可は下りません。距離制限は非常に厳格に適用されます。

はい。客室の内部が見通せる構造でなければならず、高さ1m以上の仕切りなどを設置することは原則禁止されています。

見通しを妨げるため、完全な個室は認められないことが多いです。警察署との事前協議が必須となります。

はい。客室内の照度は常に10ルクスを超えている必要があります。

はい。特にパチンコ店は大きな音が出るため、周辺に騒音や振動で迷惑をかけないよう、条例の基準をクリアする防音・防振設備が必須です。

マージャン店の場合、客の遊技の用に供する部分の床面積が、1卓あたり3平方メートル以上であることが求められる場合があるなど、条例による規定を確認する必要があります。

提供できる賞品は細かく定められています。主なものは、雑貨、タバコ、食品、化粧品などです。現金や金券、客が持ち込んだものを買い取って賞品とすることは禁止されています。

はい。提供できる賞品の価格（市場価格）には上限があり、都道府県の条例で定められています（例：税抜き9,600円程度まで）。

パチンコ店が特殊景品を客に提供し、客がその景品を景品交換所で現金に換える方式です。パチンコ店、景品交換所、景品問屋の3つの独立した業者が介在することで、直接的な換金を避ける仕組みです。

風営法上は賞品の提供が認められていますが、賭博罪との関係で非常にデリケートな問題です。現金や高価な賞品を賭けることは賭博罪にあたります。賞品提供については警察と慎重に協議する必要があります。

無承認での釘の調整は禁止されています。「技術上の規格」に適合しなくなった機械を設置したとして、行政処分の対象となります。

営業所内で、営業中に設定を変更することは原則として禁止されています。

はい、使えます。ただし、その遊技機が警察の検定を通過し、有効期間内にあること、また不正な改造がされていないことが条件です。

はい。法律で1分あたり、または玉1個、メダル1枚あたりの上限額が定められています。

いいえ。風営法の「欠格事由」（特定の犯罪歴、破産、未成年、暴力団関係者など）に該当する人はなれません。

法人の役員全員が欠格事由に該当していないことが絶対条件です。

はい。営業所ごとに店舗を統括する「管理者」を1名選任することが義務付けられています。

欠格事由に該当しないことに加え、3年以上の実務経験や講習の受講が求められる場合があります。

警察署に申請書類を提出後、許可まで約55日以内が標準処理期間です。

申請書、住民票、身分証明書、誓約書、賃貸借契約書、そして専門的な各種図面（平面図、求積図、照明音響設備図など）が必要です。

非常に困難です。警察が求める専門的な図面が必要なため、風営法専門の行政書士に依頼するのが一般的です。

約24,000円です。

図面通りか、照度、見通し、防音設備、遊技機の配置などを厳しくチェックします。

絶対にできません。無許可営業となり、重い罰則の対象となります。

原則として深夜0時から翌日の午前6時までは営業禁止です。

18歳未満の者は、営業所に客として立ち入らせてはなりません。保護者同伴でも不可です。

いいえ。客としても従業員としても、18歳未満の者を営業所内で従事させることは禁止されています。

はい。営業所の入口の見やすい場所に、18歳未満の者の立ち入りを禁止する標識を掲示することが義務付けられています。

客の求めた賞品を提供すること、自店の営業所内で客から賞品を買い取ることは禁止されています。

はい、あります。射幸心をそそるおそれのある方法での広告・宣伝は禁止されています（例：「大当たり確実」「設定6投入」などの告知）。

はい。保健所に対して別途「飲食店営業許可」などの申請が必要です。

はい。遊技機の入れ替えは「変更承認申請」または「変更届」の提出が事前に必要です。

はい。営業所の見やすい場所に掲示する義務があります。

はい。営業時間中に警察官が訪れて、法令が守られているかを確認する立入検査が抜き打ちで行われます。

指示、営業停止、許可の取消しといった行政処分が下されます。

風営法の許可に有効期間や更新制度はありません。許可取消しを受けない限り有効です。

警察署に「返納理由書」を添えて許可証を返納します。

法律上は可能ですが、要件調査や図面作成が非常に複雑で専門性が高いため、風営法専門の行政書士に依頼するのが一般的です。

在留資格に活動制限がなく、欠格事由に該当しなければ可能です。

パチンコ店やマージャン店は、射幸心を過度にあおることで賭博に繋がりやすく、また少年の健全育成に影響を与える可能性があるため、風営法によって厳しく管理されています。