「もうビザの更新手続きから解放されたい…」
「将来、日本の家をローンで買いたい」
「いっそ日本国籍を取得して、完全に日本人として生きていきたい」

長年日本で暮らし、生活の基盤を築いてきた方にとって、「永住許可」や「帰化申請」はキャリアとライフプランの最終目標と言えるでしょう。これらの手続きが許可されれば、在留期間の更新が不要になり、社会的信用も格段に向上します。

しかし、永住・帰化は全ての在留資格の中でも審査が厳しく、求められる要件も複雑です。膨大な書類を準備し、長期間にわたる審査をクリアする必要があり、個人での申請は非常にハードルが高いのが実情です。

この記事では、国際業務を専門とする行政書士が、「永住」と「帰化」の根本的な違いから、料金、許可までの流れ、そして審査の最重要ポイントまで、全てを分かりやすく解説します。

※厳密には異なりますが、各種在留資格のことを「ビザ」と呼称することが一般的になってきております。分かりやすくお伝えするため、当サイトでは「ビザ」と記載いたします。

永住?帰化?あなたのゴールはどっち?

「永住」と「帰化」は似て非なるものです。どちらを目指すかによって、あなたの将来のライフスタイルが大きく変わります。

 比較項目 永住許可 帰化申請
国籍外国籍のまま日本国籍を取得
ゴール日本に永住できる権利を得る日本人になる
身分証明書在留カード日本のパスポート、戸籍
選挙権なしあり
主なメリット・ビザ更新が不要
・社会的信用向上(ローン等)
・母国の国籍を維持できる
・永住のメリット全て
・公務員就任や選挙への参加が可能
・日本の戸籍を持てる
主なデメリット退去強制の対象者 参政権なし・原則、母国の国籍を失う
・審査期間が非常に長い
申請先出入国在留管理局法務局
永住・帰化申請 代行サービスの料金・費用(PC向けデザイン)

申請代行サービスの料金・費用

当事務所にご依頼いただく場合の料金と、申請に必要な実費の内訳です。

永住許可申請

サポートプラン

132,000円~

入管への相談、要件判断、理由書作成、膨大な書類の収集・作成など、手続き一式を含みます。

このプランで相談する

帰化許可申請

サポートプラン

187,000円~

法務局への相談、同行、要件判断、動機書作成サポート、膨大な書類の収集・作成など、手続き一式を含みます。

このプランで相談する

実費①(永住の場合)

許可が下りた際に、入管へ支払う印紙代として8,000円が必要です。

実費②(帰化の場合)

帰化申請には、法務局へ支払う手数料はありません

ご依頼から許可までのステップ(永住・帰化申請)

ご依頼から許可までのステップ 【期間:永住 約6カ月~1年半 / 帰化 約1年~2年】

ご相談から許可までは長期間を要します。計画的な準備が不可欠です。

STEP 1無料相談・要件診断

まずはお電話・メールで、これまでの在留歴、ご家族構成、ご職業や年収、税金・年金の支払い状況などをお聞かせください。許可の可能性があるか、無料で診断いたします。

STEP 2ヒアリング・書類収集サポート

膨大かつ多岐にわたる必要書類(過去数年分の課税・納税証明書、年金記録、会社の登記事項証明書など)をリストアップし、効率的に収集できるようサポートします。

STEP 3申請書類・理由書の作成

お預かりした資料を元に、法的な観点から申請書類一式を作成します。また、お客様の想いを汲み取りながら、要件を満たしていることを的確に説明する「理由書」の作成や帰化許可申請の際に必要な「動機書」の作成のサポートを行います。

STEP 4入管への申請

当事務所がお客様に代わり、管轄の出入国在留管理局または法務局へ申請します。帰化申請の場合、法務局への申請をお客様ご自身で行っていただくことが必須となります。後日行われる面接の対策もしっかりサポートいたします。

STEP 5審査結果の通知・許可!

長い審査期間を経て、許可の通知が届きます。永住の場合は新しい在留カードの受領、帰化の場合はその後の手続きまで、最後まで責任をもって対応します。

申請前に必ず確認!3つの最重要ポイント

永住・帰化の審査では、主に以下の3つの要件が厳しくチェックされます。

① 居住要件
原則として継続して10年以上」日本に在留していることが必要です。このうち、直近5年以上は就労系のビザで在留している必要があります。(※日本人・永住者の配偶者などの場合は、この期間が大幅に短縮されます)

② 素行善良要件
法律を守り、善良な住民として生活していることが求められます。特に、「税金(住民税等)」「年金」「健康保険料」の支払い義務をきちんと果たしているかが厳しく審査されます。交通違反が多い場合も不利になる可能性があります。

③ 独立生計要件
日本で安定して暮らしていける経済力があることが必要です。明確な基準はありませんが、一般的に年収300万円以上が目安とされています。扶養家族がいる場合は、さらに高い収入が求められます。

まとめ:在留資格の集大成。だからこそ専門家と共に

永住許可・帰化申請は、これまでの日本での生活の全てが問われる、まさに「在留資格の集大成」です。一度不許可になると、その原因を解消しない限り再申請での許可は極めて難しくなります。

確実に許可を得て、日本での新たな一歩を踏み出すためにも、膨大な書類作成と長期戦を乗り切るパートナーとして、ぜひ当事務所にご相談ください。

「自分の年収で大丈夫?」「過去の交通違反が心配…」といった具体的なご相談も大歓迎です。お気軽にご連絡ください。

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