一番の違いは「国籍」です。永住は外国籍のまま日本に住み続ける権利を得ることで、帰化は日本の国籍を取得して日本人になることです。

在留期間の更新が不要になり、活動内容に制限がなくなります。また、住宅ローンが組みやすくなるなど、社会的信用も向上します。

日本のパスポートが持てる、選挙権が得られる、公務員になれるなど、日本人としての権利と義務を持つことになります。在留カードも不要になります。

一概には言えませんが、求められる要件の厳しさや審査期間の長さから、一般的には帰化の方が難しいとされています。

永住許可申請は住所地を管轄する「出入国在留管理局（入管）」、帰化許可申請は住所地を管轄する「法務局」です。申請先が違うので注意が必要です。

「引き続き10年以上」日本に在留していることが必要です。このうち、直近の5年以上は就労系の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」など）または居住資格（「定住者」など）で在留している必要があります。

はい、あります。日本人や永住者の配偶者の場合は「結婚3年以上、かつ日本に1年以上在留」していれば申請できます。また、高度専門職ポイントが70点以上の方は3年、80点以上の方は1年で申請可能です。

法律を守り、社会的に非難されない生活を送っていることです。特に、税金（住民税など）や年金、健康保険料の納付義務をきちんと果たしているかが厳しく審査されます。

はい、影響します。駐車違反などの軽微な違反でも、回数が多ければ「素行が善良」ではないと判断される可能性があります。過去5年間の違反歴が審査対象です。

明確な基準はありませんが、単身者で年収300万円以上が一つの目安とされています。扶養家族がいる場合は、その人数に応じてより高い年収が求められます。

日本人または永住者の方に依頼します。通常は、職場の同僚や上司、友人など安定した収入のある方にお願いすることが多いです。保証人の責任は、滞在費や帰国費用の保証など道義的なものであり、法的な強制力はありません。

標準的な審査期間は約4ヶ月とされていますが、実際には半年から1年近くかかることも珍しくありません。

永住と似ていますが、通算ではなく「連続して」5年以上日本に住んでいることが必要です。長期間（例：1回の出国が3ヶ月以上、年間合計100日以上など）日本を離れると、連続性が途切れたと判断される可能性があります。

小学校3年生程度の読み書き・会話能力が目安とされています。申請時に担当官との面接があり、そこで日本語能力が判断されます。簡単な日本語テストが行われることもあります。

日本は二重国籍を認めていないため、日本の国籍を取得するためには、原則として元の国の国籍を放棄（喪失）する必要があります。

いいえ、その必要はありません。申請する人、しない人を家族で選ぶことができます。ただし、家族一緒に申請した方が許可されやすい傾向はあります。

なぜ日本人になりたいのか、日本への思い、将来の展望などを自分の言葉で正直に書くことが重要です。定型文ではなく、ご自身の具体的なエピソードを交えて書くことが求められます。

非常に長期間かかります。法務局に申請書類を提出してから、許可・不許可の結果が出るまで、通常1年〜1年半程度かかります。

どちらの申請も非常に多くの書類が必要です。特に帰化申請は、本国から取り寄せる書類も多く、一人あたり100枚を超えることも珍しくありません。

法律上は可能です。しかし、要件の判断や膨大な書類の収集・作成に大変な時間と労力がかかるため、行政書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

永住許可申請は許可時に8,000円の収入印紙が必要です。帰化許可申請は手数料がかかりません。

はい、行われることがあります。申請者の生活状況や、本当に日本に定着しているかなどを確認するために、自宅や職場を訪問することがあります。

すぐに届出が必要です。転職は可能ですが、収入が大幅に下がるなど、生計の安定性が損なわれると審査に不利な影響を与える可能性があります。退職して無職の状態になるのは非常にリスクが高いです。

はい、可能です。ただし、必ず入管や法務局に届出が必要です。届出を怠ると、審査に悪影響が出たり、許可が取り消されたりする可能性があります。

可能です。ただし、長期間の出国は「引き続き」の居住要件を満たさなくなるリスクがあります。特に帰化申請では、年間でおおむね100日以上の出国は避けるべきです。出国前に専門家や担当官に相談することをお勧めします。

永住申請中であっても、現在持っているビザの更新手続きは通常通り行わなければなりません。これを忘れるとオーバーステイになってしまうので非常に重要です。

報告義務はありませんが、審査の過程で警察に照会されるため、いずれ判明します。審査に影響が出る可能性があるため、正直に専門家に相談することをお勧めします。

はい、必要です。家族状況が変わったとして、入管や法務局に追加の書類を提出する必要があります。

いいえ、再申請は可能です。不許可の理由を入管や法務局に確認し、その原因を解消した上で、改めて申請することができます。

年収不足、税金や年金の未納、交通違反が多い、海外への出国日数が多い、提出書類の不備など、様々な理由が考えられます。

非常に大きなマイナス要因となります。直近2年間分の納付状況が厳しくチェックされ、未納や滞納があると許可は極めて難しくなります。

はい。会社で厚生年金と健康保険に加入し、給与から天引きされていれば、公的義務を果たしているとみなされ問題ありません。

最低でも直近2年間はきちんと支払い、可能であれば後納制度などを利用して未納分を支払うことが望ましいです。状況に応じて専門家にご相談ください。

住民税の課税証明書と納税証明書の提出が求められます。未納や滞納がないか、納期限を守って支払っているかが審査されます。

扶養家族の人数に見合った収入があるかどうかがポイントになります。人数が多ければ、それだけ高い年収が求められるため、収入が低い場合は不利になることがあります。

必須要件ではありませんが、安定した生活を送っていることを示す補足資料として有利に働くことがあります。具体的な金額の基準はありません。

居住要件が「10年」から「3年」に大幅に短縮されます。また、審査も優先的に行われるため、通常より早く結果が出ることが期待できます。

居住要件がさらに短縮され、「1年」で永住申請が可能になります。

はい。居住要件が「5年」から「結婚3年以上、かつ日本に1年以上在留」に緩和されます。

いいえ。一度取得した永住権は、離婚しても失われることはありません。ただし、虚偽の結婚で永住権を取得したことが発覚した場合は取り消されます。

1年を超えて日本を離れる場合は、事前に「再入国許可」を取得する必要があります。これを受けずに1年以上出国すると、永住権を失うので注意が必要です。1年以内の出国であれば「みなし再入国許可」で問題ありません。

出生から30日以内に「永住者の子として出生」の届出をすれば、子供も永住権を取得できます。

日本の戸籍に入るため、新しい日本の名前（氏名）を決めることができます。ひらがな、カタカナ、常用漢字、人名用漢字が使えます。

申請書類の内容の確認、仕事や家族のこと、なぜ日本人になりたいか、日本の法律を守れるかなど、多岐にわたる質問をされます。

永住の身元保証人は日本人または永住者である必要がありますが、帰化の保証人は国籍を問われず、申請者をよく知る人物であれば問題ありません。どちらも責任は道義的なものです。

素行要件を満たさないと判断され、ほぼ間違いなく不許可になります。罰金刑以上の刑罰を受けると、その後何年間かは再申請も難しくなります。

帰化申請では、自己破産は生計要件を満たさないと判断される可能性が高いです。永住申請でも、安定した生活が送れないとみなされ不利になります。免責決定後、一定期間安定した生活を送る必要があります。

元の国籍を維持したいか、日本人として生きていきたいか、という点が一番の判断基準になります。将来のライフプランを考え、それぞれのメリット・デメリットを比較検討することが重要です。専門家である行政書士に相談することをお勧めします。