食堂やレストラン、カフェ、バーなど、食品を調理し、または設備を設けて客に飲食させる営業を行うために、食品衛生法に基づき保健所から受けなければならない許可のことです。

一般的な食堂、レストラン、カフェ、居酒屋、バー、スナック、仕出し弁当屋、惣菜屋など、調理した食品をその場で、または持ち帰り用に提供するほとんどの業態で必要となります。

物件の契約前、内装工事の設計段階で準備を始めるのが理想的です。工事が始まってからでは、施設の基準を満たすための手直しが難しくなるため、設計図の段階で保健所に「事前相談」に行くことを強く推奨します。

お店の所在地を管轄する市区町村の保健所（食品衛生担当課）です。複数の保健所がある都市部では、住所によって管轄が分かれているので注意が必要です。

一般的に以下の流れになります。

• 保健所へ事前相談（設計図持参）
• 申請書類の準備・作成
• 申請書類の提出・手数料の支払い
• 施設完成後、保健所による実地調査（立入検査）の日程調整
• 実地調査の実施
• 基準適合が確認されれば許可証の交付
• 営業開始

自治体によって異なりますが、新規申請の場合、おおよそ16,000円〜19,000円程度が一般的です。

書類を提出してから許可証が交付されるまで、通常2週間〜3週間程度かかります。ただし、施設の不備で再調査になるとさらに時間がかかります。

食品衛生法違反となり、営業停止命令や懲役、罰金などの重い罰則が科される可能性があります。絶対に無許可営業はしないでください。

原則として、生活で使用するプライベートなキッチンと営業用のキッチンは完全に区画・分離されている必要があります。そのため、一般家庭のキッチンでそのまま許可を取得することは非常に困難です。

必須ではありません。ご自身で申請することも可能です。しかし、図面の作成や保健所との折衝など、時間と手間がかかるため、不安な方や時間がない方は行政書士に依頼するのも一つの選択肢です。

お店の衛生管理を担う責任者のことで、施設ごとに1名、必ず設置しなければなりません。オーナー自身がなることも、従業員がなることも可能です。

以下のいずれかの資格が必要です。

• 調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格を持っている。
• 各都道府県などが行う「食品衛生責任者養成講習会」を受講し、修了する。

いいえ、施設に1名いれば問題ありません。ただし、食品衛生に関する知識を共有するため、他のスタッフも講習を受けることは望ましいです。

速やかに後任者を選任し、保健所に「変更届」を提出する必要があります。後任者が資格を持っていない場合は、講習会を受講させる必要があります。

食品の安全性を確保するための国際的な衛生管理手法です。2021年6月から、すべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務化されました。規模の小さい飲食店では、業界団体が作成した手引書を参考に、簡略化されたアプローチ（HACCPの考え方を取り入れた衛生管理）で対応します。

まず、お店で提供するメニューに応じた衛生管理計画（手洗いのタイミング、冷蔵庫の温度確認など）を作成します。そして、その計画通りに日々の衛生管理を実施し、記録（チェックシートへの記入など）を残すことが求められます。

食材用と食器用を使い分け、洗浄中の汚染（クロスコンタミネーション）を防ぐためです。食器洗浄機を設置する場合、シンクが一槽でも認められることがありますが、これも保健所の判断によりますので事前相談が必須です。

はい、厨房内に従業員専用の手洗い設備が必ず必要です。これは調理用のシンクとは別に設置し、固定石鹸（または液体石鹸）とペーパータオルなどを備え付ける必要があります。

床はコンクリートやタイルなど、耐水性があり、清掃しやすい材質である必要があります。壁も同様に、床から1m程度の高さまでは耐水性の材質（キッチンパネルなど）であることが求められます。

はい、厨房と客席（ホール）は、スイングドアなどで明確に区画する必要があります。カウンター越しに接している場合でも、衛生上の区画が求められます。

はい、冷蔵庫・冷凍庫には、内部の温度が外から確認できる温度計を設置することが義務付けられています。

はい、洗浄・消毒済みの食器を衛生的に保管するため、扉付きの食器棚が必要です。ホコリや虫などが入らない構造であることが求められます。

厨房内の熱や湿気、煙などを十分に屋外へ排出できる能力のある換気設備（換気扇やフード）が必要です。

はい、調理や洗浄を行う場所では、手元がしっかり見える十分な明るさ（照度）が求められます。

分けるのが理想ですが、施設の広さによっては共用でも認められる場合があります。ただし、客用トイレ内には必ず手洗い設備が必要です。

専用の部屋でなくても、私服と仕事着を分けて衛生的に保管できるロッカーやスペースを確保する必要があります。

工事を始める前の「設計図」の段階がベストです。保健所の担当者に図面を見てもらい、シンクの数や配置、区画の方法などが基準を満たしているか確認してもらうことで、後の手戻りを防げます。

前の店の許可をそのまま引き継ぐことはできません。必ず新規で申請が必要です。また、前の設備が現在の衛生基準を満たしているとは限らないため、居抜きであっても必ず事前相談に行き、改修が必要な箇所がないか確認してください。

容器を衛生的に保管する場所や、梱包作業を行う専用のスペースなどが求められる場合があります。提供する食品によっては、別の営業許可（菓子製造業など）が必要になることもあるため、事業計画を具体的に伝えて相談することが重要です。

はい、飲用に適しているかを確認するための「水質検査成績書」の提出が必要です。年に1回以上の定期的な水質検査が義務付けられています。

主に以下のものが必要です。

• 営業許可申請書
• 営業設備の大要・配置図（厨房のレイアウト図）
• 食品衛生責任者の資格を証明する書類
• （法人の場合）登記事項証明書
• （井戸水使用の場合）水質検査成績書
• 申請手数料

厨房内のシンク、冷蔵庫、調理台、コンロ、手洗い設備、食器棚などの配置を正確に書き込んだ図面です。手書きでも構いませんが、寸法や用途（例：「二槽シンク（食材用/食器用）」）などを分かりやすく記載する必要があります。

いいえ、できません。申請後、保健所の職員による実地調査を受け、施設の基準適合が確認され、「許可証」が交付されてから初めて営業を開始できます。

書類の不備であれば、訂正や追加提出を求められます。施設設備の不備（シンクが足りないなど）が実地調査で発覚した場合は、改善するまで許可は下りません。改善後に再度調査を受ける必要があります。

はい、可能です。委任状があれば、行政書士や家族などが代理で申請手続きを行うことができます。

はい、保健所への事前相談は無料です。何度相談しても費用はかかりませんので、少しでも疑問があれば遠慮なく相談に行くことをお勧めします。

国の「食品衛生申請等システム」を通じてオンラインでの申請が可能な自治体が増えてきています。ただし、図面の添付などが必要なため、事前に管轄保健所のウェブサイトで対応状況を確認してください。

自治体によりますが、一般的に5年〜8年です。許可証に有効期間が記載されています。

有効期間が満了する約1ヶ月前に、保健所から更新のお知らせが届くことが多いです。必要書類を揃えて、期間内に更新申請を行います。更新時にも手数料がかかります。

許可が失効し、その状態で営業を続けると無許可営業となります。すぐに営業を中止し、保健所に相談して新規で許可を取り直す必要があります。

はい、「変更届」の提出が必要です。食品衛生責任者が変わった場合も同様です。

厨房のレイアウトを大幅に変更するなど、許可内容に大きく関わる改装の場合は、新規での許可申請が必要になることがあります。軽微な変更でも届出が必要な場合があるため、改装前に必ず保健所に相談してください。

「廃業届」を保健所に提出する必要があります。

許可証または「営業許可施設」であることを示す標識（プレート）を、お店の見やすい場所（レジ周りや入口など）に掲示することが義務付けられています。

基本的な考え方は同じですが、車両に関する特別な基準（給排水タンクの容量など）が定められています。また、営業できる場所や品目にも制限があるため、専用の相談窓口で確認が必要です。

はい、必要です。お酒も食品であり、設備を設けて提供するため「飲食店営業許可」が必要です。また、深夜0時以降も営業する場合は、警察署への「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」も別途必要になります。

はい、臨時営業や短期的な営業許可が必要になることが多いです。提供できる品目に制限があったり、簡易的な施設基準が定められていたりします。

いいえ、飲食店営業許可はあくまで「その場で飲食させる」ための許可です。包装された食品を製造して販売（卸売・小売）する場合は、別途「菓子製造業」や「ソース類製造業」などの製造業の許可が必要になる可能性があります。

申請図面通りに設備が配置されているか、シンクや手洗い設備は正しく機能するか、冷蔵庫に温度計はあるか、食器棚に扉はあるか、施設の清掃状況など、申請内容と衛生基準が守られているかを隅々までチェックされます。

いいえ、営業許可は施設（店舗）ごとに必要です。2店舗経営する場合は、それぞれの店舗で許可を取得する必要があります。食品衛生責任者も各店舗に1名ずつ必要です。