【行政書士が解説】配偶者ビザ・家族滞在ビザ申請ガイド｜手続き・料金・流れを網羅

「国際結婚したが、配偶者のビザ手続きがわからない」
「海外にいる妻（夫）や子供を日本に呼び寄せたい」
「家族みんなで日本で暮らすには、どんな手続きが必要？」

外国籍の配偶者や子供と日本で一緒に暮らすためには、出入国在留管理庁から「配偶者ビザ」や「家族滞在ビザ」を取得する必要があります。

これらのビザは、家族の絆を証明する大切な手続きですが、近年増加する偽装結婚などを背景に審査は非常に厳格です。特に、結婚の信憑性や日本で安定して生活できる経済力を、客観的な書類で詳細に証明する必要があり、個人での申請には多くの困難が伴います。

この記事では、国際業務を専門とする行政書士が、「配偶者ビザ」と「家族滞在ビザ」の違いから、料金、許可までの流れ、そして不許可にならないための注意点まで、全てを分かりやすく解説します。

あなたのケースはどっち？2種類のビザの違い

家族のためのビザは、主に以下の2つに大別されます。誰が日本にいる家族の扶養を受けるかによって、申請するビザの種類が異なります。

届出の種類	正式名称（例）	主な対象者
配偶者ビザ	日本人の配偶者等、永住者の配偶者等	日本人と婚姻された方や特別養子、日本人の実子。永住者と婚姻された方、永住者の子として日本で出生し日本に在留している方。
家族滞在ビザ	家族滞在	日本で就労ビザ等で働く外国人に扶養される配偶者や子供。

ポイント：

• 日本人や永住者と結婚したなら → 配偶者ビザ（就労制限なし）
• 就労ビザで働く外国人の家族なら → 家族滞在ビザ（原則就労不可 ※）
  ※「資格外活動許可」を得れば週28時間以内のアルバイトが可能

ご自身のケースがどちらに該当するか、正確に判断することが申請の第一歩です。

申請前に知っておくべき重要ポイント

Q1. 不許可になるのはどんなケースですか？
A1. 最も多いのは、①結婚の信憑性が疑われる（例：交際期間が極端に短い、二人で写った写真がない）、②日本での安定した生計が証明できない（例：収入が低い、納税していない）ケースです。その他、過去の法律違反なども不許可の原因となります。

Q2. 交際期間が短いのですが、申請は無理ですか？
A2. 申請は可能ですが、審査は格段に厳しくなります。出会いから結婚に至るまでの経緯、お互いの気持ちの真剣さを、客観的な証拠（メッセージの履歴、通話記録、親族からの証明書など）を添えて、より丁寧に説明する必要があります。諦める前に一度ご相談ください。

Q3. もし離婚してしまったら、ビザはどうなりますか？
A3. 配偶者としての在留資格の基盤がなくなるため、原則としてビザは失効します。ただし、日本での滞在歴や状況によっては他のビザ（定住者、就労ビザなど）に変更できる可能性もあります。いずれにせよ、離婚後14日以内に入管への届出が義務付けられているため、速やかにご相談ください。

まとめ：大切な家族との生活は、確実なビザ取得から

配偶者ビザや家族滞在ビザは、大切な家族が日本で共に暮らすための、何よりも重要な手続きです。一度不許可になると、その記録が残り、再申請で許可を得ることは非常に難しくなります。

「偽装結婚ではない」という当たり前の事実を、客観的な書類で証明するという特有の難しさがあるからこそ、最初からビザ申請のプロである当事務所にご相談ください。

「私たちの場合、許可が取れる？」「どんな書類を集めればいい？」といったご相談も大歓迎です。お気軽にご連絡ください。