日本にいる扶養者の身分が違います。「配偶者ビザ」は、扶養者が日本人や永住者である場合です。「家族滞在ビザ」は、扶養者が就労ビザや留学ビザで日本にいる場合です。

在留資格「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」が正式名称です。

はい。就労に制限がないため、職種や労働時間を問わず自由に働くことができます。

いいえ、原則としてできません。アルバイトをするには、事前に入管から「資格外活動許可」を受ける必要があります。

はい。原則として週28時間以内と定められています。

住居地を管轄する出入国在留管理局（入管）です。

日本にいる扶養者が、入管に対して「在留資格認定証明書交付申請」を行います。証明書が交付されたら、それを海外の家族に送り、現地の日本大使館・領事館でビザ（査証）の発給を受けます。

「留学」ビザから「日本人の配偶者等」ビザなどへ切り替える「在留資格変更許可申請」を入管に行います。

申請内容によりますが、おおむね1ヶ月から3ヶ月程度かかるのが一般的です。

大きく2つあります。1つは「婚姻の信憑性（本当に結婚しているか）」、もう1つは「安定した生計を立てられるか（経済力）」です。

入管に提出する「質問書」で、交際に至った経緯を詳しく説明したり、二人で写っている写真やSNSでのやり取りの記録などを提出したりして証明します。

はい、絶対に正直に書いてください。矛盾点や虚偽があると、偽装結婚を疑われ不許可になる最大の原因となります。

不利になる可能性があります。出会いから結婚までの期間が極端に短いと、偽装結婚ではないかと慎重に審査されます。短い理由を合理的に説明する必要があります。

枚数に決まりはありませんが、2〜3枚では不十分です。スナップ写真など10枚程度、できればご両親や友人と一緒に写っているものも複数用意すると信憑性が高まります。

明確な基準はありませんが、夫婦2人で安定して生活できる目安として、年収250万～300万円程度が望ましいとされています。扶養する家族が増えれば、より高い年収が求められます。

非常に厳しくなります。安定した生計を立てられないと判断され、不許可になる可能性が高いです。

不許可になる可能性が極めて高いです。扶養者の納税証明書（課税・納税状況が記載されたもの）の提出が必須で、未納や滞納がないか厳しくチェックされます。

日本に住んでいる日本人または永住者の方です。通常、日本人側の親や兄弟などにお願いすることが多いです。

滞在費や帰国費用などを保証するものですが、これは道義的責任であり、法的な強制力や借金の連帯保証人のような責任はありません。

家族の生活費や法令遵守について責任を負います。もし家族がオーバーステイなどの違反を犯した場合、扶養者の今後のビザ更新にも悪影響が及ぶ可能性があります。

離婚した場合は、14日以内に入管に届け出る義務があります。その後、6ヶ月以内に他の適切なビザ（就労ビザや定住者ビザなど）に変更しないと、在留資格が取り消される可能性があります。

日本人との間に子供がいて親権を持つ場合や、婚姻期間が長い場合などは「定住者」ビザへの変更が認められる可能性があります。また、学歴や職歴があれば就労ビザへの変更も考えられます。

扶養者が転職した場合、14日以内に入管に所属機関の変更届を提出する必要があります。家族も、次回のビザ更新時に扶養者の新しい勤務先の情報などを提出します。

はい、可能です。日本人の実子ではない場合でも、日本人の配偶者が扶養する未成年で未婚の子供であれば「定住者」ビザで呼び寄せることができます。

扶養を受ける未成年で未婚の実子です。養子も含まれる場合がありますが、成人した子供は原則として対象外です。

はい。出生から30日以内に入管で「在留資格取得許可申請」を行う必要があります。これを忘れるとオーバーステイになってしまうので注意が必要です。

いいえ、できません。日本の法律上、有効な婚姻関係にあることが絶対条件です。

日本の法律では同性婚が認められていないため、現時点では「配偶者ビザ」の対象にはなりません。ただし、相手の国で有効に成立した同性婚の場合、「特定活動」ビザが認められるケースがあります。

入管の窓口で、不許可になった理由の概要を聞くことができます。詳しい理由までは教えてもらえませんが、再申請のためには必ず確認すべきです。

すぐに再申請しても、不許可の原因が解消されていなければ結果は同じです。不許可理由をしっかり分析し、それを補強する資料などを準備してから再申請すべきです。

非常に厳しくなります。正規の結婚であっても許可は極めて困難ですが、人道的な配慮から許可されるケースもゼロではありません。専門家への相談が必須です。

必要な書類や立証のポイントが分からず、不許可になるリスクが高まることです。特に婚姻の信憑性を客観的に説明する書類の作成は難しい場合があります。

審査に非常に不利な影響を与えます。夫婦としての実態がないと判断され、不許可になる可能性が高いです。すぐに専門家に相談してください。

はい、可能です。「みなし再入国許可」により、在留期限内であれば1年以内の出国は問題ありません。ただし、長期間の別居と見なされないよう注意が必要です。

申請が受理されていれば、在留期限から2ヶ月間の「特例期間」が設けられ、その間は適法に滞在できます。ただし、結果が出る前に特例期間が過ぎそうな場合は、別途手続きが必要になることがあります。

入管が審査を進める上で、情報が不足しているというサインです。指定された書類を速やかに準備して提出してください。提出が遅れると審査が長引いたり、不許可の原因になったりします。

はい、あります。申請内容の事実確認のために、扶養者の職場に在籍確認の電話をしたり、夫婦に別々に電話をして交際の経緯に矛盾がないかを確認したりすることがあります。

はい、必須です。外国の機関が発行した結婚証明書を提出することで、法的に有効な婚姻関係にあることを証明します。

はい、すべての外国語の書類には日本語の翻訳文を添付する必要があります。翻訳者の氏名と連絡先も記載します。

翻訳の資格は特に問われないため、日本語と外国語ができる人であれば誰でも可能です。申請者本人や配偶者が翻訳しても構いません。

はい、可能です。日本人や永住者の配偶者の場合、「結婚3年以上、かつ日本に1年以上在留」していれば、永住許可申請の居住要件を満たします。

家族も永住許可申請ができる可能性が高まります。または、「家族滞在」から「永住者の配偶者等」などへの在留資格変更許可申請を検討します。

必ず、両国での「結婚手続き」が完了してから「ビザ申請」を行います。法的に婚姻が成立していないとビザは申請できません。

出会いのきっかけ自体が直接不利になることはありません。重要なのは、その後の交際が真剣なものであり、偽装結婚ではないことを客観的な資料で証明できるかどうかです。

はい、偽装結婚を疑われ、通常より慎重に審査される傾向があります。交際の経緯や夫婦のコミュニケーションについて、より丁寧な説明が求められます。

収入がないと生計要件を満たせないため、原則として非常に困難です。ただし、十分な預貯金がある場合や、親からの援助が見込める場合などは、総合的に判断されることもあります。

原則として返却されません。パスポートや在留カードの原本は返却されますが、卒業証明書など再発行が難しい書類の原本を提出する場合は、原本還付の手続きが必要です。

認定証明書が交付された場合は、それを海外の家族に送ります。変更や更新が許可された場合は、入管で新しい在留カードを受け取ります。その際、手数料として4,000円の収入印紙が必要です。