外国人が日本で収入を得る活動（仕事）をするために必要な在留資格の総称です。実際には「就労ビザ」という名前のビザはなく、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」など、活動内容に応じた約20種類の在留資格があります。

「技術・人文知識・国際業務」（通称「技人国（ぎじんこく）」）です。大学卒業者などが、エンジニア、通訳、マーケティング、経理などのオフィスワークに従事する場合に取得します。

在留資格「技能」です。外国料理の調理師や、外国特有の建築・土木技能者、パイロットなどが対象となります。

原則として、申請人を雇用する会社の所在地を管轄する出入国在留管理局（入管）です。

大きく3つあります。
1. 申請人の学歴・職歴がビザの要件を満たしているか。
2. 会社の事業が安定的・継続的であるか。
3. 申請人が行う職務内容と、学歴・職歴に関連性があるか。

日本にある会社が代理人となり、入管に対して「在留資格認定証明書交付申請」を行います。

留学生本人が、入管に対して「留学」ビザから就労ビザへの「在留資格変更許可申請」を行います。

申請内容や会社の規模によりますが、1ヶ月から3ヶ月程度かかるのが一般的です。

原則として、国内外の大学を卒業しているか、日本の専門学校を卒業し「専門士」の称号を得ていることが必要です。

はい、可能です。従事しようとする仕事について「10年以上」（一部業務は3年以上）の実務経験があれば、学歴要件の代わりとすることができます。

専門学校での専攻内容と、就職先での職務内容に密接な関連性があることが強く求められます。関連性が低いと不許可になる可能性が高いです。

入管は「大学や専門学校で学んだ専門知識を活かす仕事」に対してビザを許可するというスタンスだからです。例えば、大学で機械工学を学んだ人が、レストランで接客をすることは認められません。

日本の出入国管理政策上、専門的な知識や技術を持たない外国人労働者の受け入れは、一部の例外（特定技能など）を除き原則として認めていないためです。工場でのライン作業や、店舗での接客・販売業務などは単純労働とみなされます。

原則として難しいです。ホール業務は単純労働とみなされる可能性が高いからです。ただし、通訳を兼ねた接客や、外国人客向けのマーケティングを担うなど、専門性が認められれば許可されるケースもあります。

決算書（損益計算書、貸借対照表）などを通じて、事業の安定性・継続性が審査されます。赤字決算や債務超過の場合、審査は非常に厳しくなります。

はい、可能です。ただし、決算書がないため、事業の安定性・継続性を証明するために詳細な「事業計画書」の提出が必須となります。

具体的な事業内容、取引先、収支の見通し、人員計画などを、説得力のある形で記述します。なぜこの外国人が必要なのか、という理由も明確にする必要があります。

例えば「海外の企業と取引するために、その国の言語と文化を理解している人材が必要」「自社のITシステムを開発するために、特定のプログラミングスキルを持つエンジニアが必要」など、日本人では代替が難しい理由を具体的に説明します。

はい。外国人であることを理由に不当に低い給与を設定することは、差別的取り扱いとして認められません。同じ職務内容の日本人従業員と同等額以上の給与水準であることが求められます。

申請書、申請人の学歴や職歴を証明する書類（卒業証明書など）、雇用契約書、会社の登記簿謄本や決算書、雇用理由書など、非常に多くの書類が必要です。

はい、原則として原本の提出が必要です。ただし、入管窓口で原本を提示すれば、コピーを提出して原本を返却してもらう「原本還付」が可能です。

海外で発行された卒業証明書の原本が必要です。外国語で書かれている場合は、日本語の翻訳文を添付する必要があります。

具体的な職務内容、雇用期間、勤務地、給与額、労働時間などが明確に記載されている必要があります。特に職務内容がビザの種類と一致していることが重要です。

はい、可能です。入管で不許可理由を確認し、その原因を解消・改善した上で再申請します。不許可理由を改善しないまま申請しても、結果は同じです。

「学歴・職歴と職務内容の関連性が説明できていない」「会社の経営が不安定」「単純労働と判断された」「過去の在留状況が悪い（オーバーステイなど）」などが主な理由です。

一度申請を取り下げ、新しい会社で改めて申請し直す必要があります。

はい、可能です。ただし、転職後の仕事内容も、現在持っているビザの活動範囲内である必要があります。

退職日と入社日から14日以内に、入管に「所属機関に関する届出」を提出する義務があります。これを怠ると、次回のビザ更新で不利になる可能性があります。

入管に「就労資格証明書」の交付を申請することで、新しい仕事が現在のビザで問題ないかを事前に確認できます。取得は任意ですが、次回の更新をスムーズに行うために有効です。

原則として、在留期間が満了する3ヶ月前から申請が可能です。

はい、あります。転職後の仕事内容がビザの範囲外である場合、納税義務を果たしていない場合、法律違反を犯した場合などは不許可になる可能性があります。

申請が受理されていれば、在留期限から2ヶ月間の「特例期間」が設けられ、その間は適法に滞在・就労できます。

副業の内容が、現在持っているビザの活動範囲内であれば問題ありません。しかし、範囲外の活動（例：エンジニアがレストランで接客）をする場合は、事前に「資格外活動許可」が必要です。

正当な理由なく、ビザで許可された活動を3ヶ月以上行っていない場合、在留資格が取り消される可能性があります。速やかに転職活動を行う必要があります。

はい、可能です。「家族滞在」ビザを申請することで、配偶者と子供を呼び寄せることができます。

扶養者（就労ビザを持つ人）に、家族を養えるだけの安定した収入があることを証明することが重要です。

原則としてできません。「家族滞在」ビザの対象は配偶者と子のみです。ただし、親が高齢で、本国に他に扶養できる親族がおらず、人道上特別な配慮が必要な場合などに、「特定活動」ビザが認められるケースが稀にあります。

学歴、職歴、年収、年齢などをポイントで評価し、合計が70点以上の高度な能力を持つ外国人に与えられる優遇された就労ビザです。

複合的な活動が認められる、在留期間が最初から5年、永住許可申請の要件が大幅に緩和される、親の帯同や家事使用人の雇用が一定条件下で認められる、などのメリットがあります。

はい、可能です。原則として「引き続き10年以上」日本に在留し、そのうち「5年以上」就労系のビザで在留していれば、永住許可申請の要件を満たします。

はい、可能です。この場合、雇用契約を結ぶのは派遣会社ですが、実際に働くのは派遣先の会社となります。申請時には、両社の情報が必要になります。

非常に難易度が高いですが、可能です。複数の企業と安定的・継続的な契約があり、十分な収入が見込めることを証明する必要があります。「経営・管理」ビザを検討する場合もあります。

申請時には窓口で提示するだけで、預ける必要はありません。許可が出て、新しい在留カードを受け取る際に再度持参します。

はい。会社は規模に応じて4つのカテゴリーに分けられ、カテゴリー1（上場企業など）は提出書類が大幅に簡素化されます。逆にカテゴリー4（新設法人など）は最も多くの書類が必要です。

犯罪の種類や刑の重さによります。日本の法律で懲役1年以上の刑に処せられたことがある場合などは、上陸拒否事由に該当し、ビザの取得は極めて困難になります。

原則として、日本から出国後5年間（または10年間）は上陸拒否期間となり、ビザの取得はできません。上陸拒否期間が過ぎた後であれば申請は可能ですが、審査は通常より厳しくなります。

引っ越し先の市区町村役場で行います。転入届を提出する際に、在留カードを提示すれば裏面に新しい住所を記載してくれます。引っ越しから14日以内に行う義務があります。

どの在留資格に該当するかの判断、学歴と職務内容の関連性の立証、会社のカテゴリーに応じた膨大な書類の準備など、専門的な知識と経験がないと不許可のリスクが高まります。

申請人の状況や会社の規模に応じた最適な申請方法を提案し、許可の可能性を高めるための的確な書類を作成してくれることです。また、複雑な手続きにかかる時間と労力を大幅に削減できます。