【行政書士が解説】就労ビザ申請ガイド｜新規・変更・更新の手続き・料金・流れを網羅

「優秀な外国人を採用したいが、ビザの手続きがわからない」
「日本で働きたいけど、どんな書類を準備すればいい？」
「転職することになった。ビザの変更は必要？」

海外の大学を卒業した方や、専門的なスキルを持つ外国籍の方を雇用し、日本で働いてもらうには、出入国在留管理庁から「就労ビザ（在留資格）」を取得する必要があります

この手続きは、申請者の学歴や職歴と、会社の事業内容との関連性を、膨大な書類で立証する必要がある専門的な申請です。
重要な要件を満たさないと不許可となり、採用計画やご本人のキャリアプランに大きな影響を及ぼします。

この記事では、国際業務を専門とする行政書士が、代表的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」を例に、申請の基本から料金、許可までの流れ、そして不許可にならないための注意点まで、全てを分かりやすく解説します。

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）とは？

一般的に「就労ビザ」と呼ばれるものの一つで、大学等で学んだ専門知識や実務経験を活かした業務に従事するための在留資格です。理系職（技術）、文系職（人文知識）、語学や文化を活かす職（国際業務）の3つに大別されます。

【技術】理系の専門職

• ITエンジニア、プログラマー、システム開発、建築士など

【人文知識】文系の専門職

• 企画、営業、マーケティング、経理、コンサルタントなど

【国際業務】語学・文化を活かす専門職

• 翻訳、通訳、語学教師、海外取引業務、デザイナーなど

ポイント：学歴・職歴と「業務内容の関連性」が最重要
許可を得るには、申請者の大学での専攻や過去の職務経歴と、これから日本で行う仕事内容に、「関連性」があることを証明しなければなりません。この証明が、就労ビザ申請における最大のポイントです。

申請代行サービスの料金・費用

当事務所にご依頼いただく場合の料金と、申請に必要な実費の内訳です。

申請前に知っておくべき重要ポイント

Q1. 自分で申請するのと何が違いますか？
A1. 入管法は頻繁に改正され、公開されていない審査基準もあります。専門家にご依頼いただくことで、①最新の法令・申請実務に沿った書類作成による不許可リスクの低減、②膨大な書類作成にかかる時間と手間の削減、③理由書による説得力のある申請が可能になります。

Q2. 不許可になるのはどんなケースですか？
A2. 最も多いのは「学歴・職歴と業務内容の関連性が認められない」ケースです。その他、会社の経営状態に安定性・継続性が見られない場合や、ご本人に税金の滞納など素行上の問題がある場合も不許可の原因となります。

Q3. 転職した場合、手続きは必要ですか？
A3. はい、必ず必要です。新しい会社での業務内容が現在のビザの範囲内であっても、「所属機関に関する届出」を入管に提出する義務があります。また、職種が大きく変わる場合は「在留資格変更許可申請」が必要です。放置すると、次回の更新が不許可になるリスクが高まるため、必ずご相談ください。

まとめ：外国人材の活躍は、確実なビザ取得から

就労ビザの申請は、外国籍の方のキャリア、そして企業の事業計画そのものを左右する非常に重要な手続きです。一度不許可になると、その記録が残り、再申請のハードルは格段に上がります。

大切な人材を確実に迎え入れ、安心して活躍してもらうためにも、最初からビザ申請のプロである当事務所にご相談ください。

「この人材は採用できる？」「自分の学歴で許可が取れるか知りたい」といったご相談も大歓迎です。お気軽にご連絡ください。